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6月使用分の家庭向け電気料金が大手電力会社10社全てで値上がりする見通し。政府はウクライナ問題などによるエネルギーの高騰を受け、2023年1月使用分から家庭や企業の電気代、ガス代負担軽減のため補助金を支給していた。当初、補助金は1kWhあたり7円、標準的な家庭で約1600円〜1800円程度支給されていた。その後補助金は段階的に縮小され、5月使用分を最後に終了する。こうしたことなどから6月は10社全てで前月比400円程度値上がりする見通し。取材によると、標準的な使用料の過程で東京電力の場合392円値上がりし8930円となる見通し。