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東京電力や北陸電力など、大手9社が株主総会を開いた。このうち都内で開かれた東京電力の株主総会では、小早川智明社長が、再稼働を目指す柏崎刈羽原発について、安全確保を最優先に一つ一つの取り組みを着実に実施していくと述べ、理解を求めた。一方、ことし1月の能登半島地震を受けて、柏崎刈羽原発の廃止を求める提案や、原発事故に備えて避難路や避難所の確保などを求める提案が株主から相次いだが採決の結果、いずれも反対多数で否決された。また、富山市で開かれた北陸電力の株主総会でも、志賀原子力発電所について、一部の株主から能登半島が原発立地に全く適していないことが地震で再認識されたなどとして、廃炉を求める提案が出されたが、この提案を含め株主からの提案はいずれも否決された。このほか、大阪市で開かれた関西電力の株主総会でも、能登半島地震を受けて脱原発を求める株主提案や、株主の京都市から原発に依存しない持続可能な電力供給体制の早期構築を目指すことが提案されるなど、原発に関する株主提案が相次いだがいずれも否決された。ただ、能登半島地震を受けて、ことしの株主総会では原発の安全性への関心が高まる形となった。