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イスラエルとイスラム組織ハマスは15日、今月19日から6週間停戦し、停戦の期間中にハマス側が33人の人質を解放しイスラエル側は刑務所に収容しているパレスチナ人を釈放することで合意した。ガザ地区では1年3か月以上にわたる戦闘で4万6000人以上が死亡した。ハマスはSNSで「ガザ地区の人々との連帯を表明し、侵略を止めるのに貢献したすべての関係者に感謝している」として、仲介国のカタールやエジプトに謝意を示した。今回の合意について米国のバイデン大統領は演説の中で、トランプ次期政権のチームと連携してきたことを明らかにした。米国国務省・ミラー報道官は「トランプ次期政権の協力が当事者が合意を受け入れるうえで重要だった」と述べた。トランプ次期大統領はSNSに「大統領選挙での自身の勝利が合意に結び付いた」と強調し、「私の政権が平和を求めすべての米国人と同盟国の安全を確保するために交渉することを全世界に示した」と投稿した。イスラエルのネタニヤフ首相は15日夜、トランプ氏と電話会談してこれまでの支援に謝意を伝え、近くワシントンで会談することを確認したほか、バイデン大統領とも電話会談し同じく謝意を伝えた。ただ中東の衛星テレビ局・アルジャジーラは15日、「ガザ地区の北部でイスラエル軍の空爆があり18人が死傷した」と伝えていて、合意どおりに停戦が発効するのか予断を許さない情勢。林官房長官の会見「わが国として歓迎する。人道状況の改善と事態の沈静化に向けた重要な一歩だ。当事者に対し合意の誠実かつ着実な履行を求める」。