アメリカ政府関係者は28日、イランとの戦闘終結に向けた協議をめぐり「停戦を60日間延長し核兵器開発問題の協議のための覚書の締結にイランが合意の意向を示した」と明らかにした。イラン側はすでに指導部の承認を得ていて、トランプ大統領が覚書を締結するかを検討しているという。アクシオスは合意内容について、ホルムズ海峡の通航が制限されないことが明記され、イラン側が30日以内に機雷を除去することになるとしているほか、イランが核兵器開発を行わないことも盛り込まれると伝えている。ベッセント財務長官は「トランプ大統領次第で米国民や国にとって不利な合意は行わない」としている。一方イラン・タスニム通信は関係者の話として「覚書についてイラン側は最終決定していない」と報じている。

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