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きのう高市総理は食料品消費税を来年4月から2年間1%に引き下げることを表明。下げきれない1%分を中低所得者に現金給付することで“消費税実質ゼロ”とする。実現すれば、1989年の消費税導入後初の税率引き下げとなる。食料品の消費税を1%に減税した場合、スーパーやコンビニなどで販売の食料品の消費税率は8%から1%へ引き下げとなり、一方外食の消費税率の10%が維持されると差が拡大してしまい、飲食店からは客足が遠のくのではないかという懸念の声があがっている。
きのう高市総理は食料品消費税を来年4月から2年間1%に引き下げることを表明。下げきれない1%分を中低所得者に現金給付することで“消費税実質ゼロ”とする。実現すれば、1989年の消費税導入後初の税率引き下げとなる。食料品の消費税を1%に減税した場合、スーパーやコンビニなどで販売の食料品の消費税率は8%から1%へ引き下げとなり、一方外食の消費税率の10%が維持されると差が拡大してしまい、飲食店からは客足が遠のくのではないかという懸念の声があがっている。
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歴代最長 9年近く務める 杉田和博元官房長官 お… (ニュース・気象情報 2026/8/1 15:00)
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