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周囲の状況を理解して自律的に動かすフィジカルAIについて、これまでは導入が難しかった物流や建設、災害対応といった領域でも搭載したロボットの普及が進むと見込まれている。このため経済産業省は今日、これまでのAIロボティクス戦略を見直し、製造業やインフラ保守、医療や介護、それに、災害対応や防衛をはじめとする18の分野で2040年までにあわせて1000万台規模のAIロボットを導入する目標を新たに掲げた。これに加えて経済産業省は、ソフトバンクやNEC、ホンダなどが共同で設立した新会社「Noetra」などに今年度3800億円余りの事業を委託することを決め、ロボットを動かすためのAI開発を後押しすることにしている。赤澤経済産業相は、「高齢者のヘルスケアや災害対応、製造現場、福島第一原発の廃炉現場などで蓄積されたデータの活用が日本の勝ち筋だと思う。世界に先駆けて日本の強みを生かせるフィジカルAIやロボットのデータ基盤を構築し、成長させていく」と述べた。