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世界初の全樹脂電池の開発を手掛けるAPBをめぐり、メインバンクの北国銀行グループの投資会社が東京地裁への会社更生法への適用の申し立てを21日に取り下げていたことがわかった。19日までにNEDO（新エネルギー産業技術総合開発機構）が支援の継続を停止したことなどにより更生法のもとによる再建に協力する条件としていた運転資金の確保に影響が出た模様。発火の危険が少ないとされる全樹脂電池はEV（電気自動車）への搭載が期待されているがAPBの資金繰りが悪化し、事業の継続が危ぶまれている。