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気候変動対策に消極的だと指摘されるトランプ氏が再び大統領になることで、地球温暖化対策にも米国の今後の協力に不透明感が出ている。気候変動への対策を話し合う国連の会議「COP29」がアゼルバイジャンで開幕するが先進国が途上国の温暖化対策を支援するための資金目標などが主要な議題で議論の行方が大きな焦点となりそう。今年初めて、世界の平均気温が産業革命以前に比べ摂氏1．5度以上上昇するとみられている。米国・トランプ次期大統領は気候変動に対する行動に懐疑的で「米国を国連の気候変動会議の主要な交渉から離脱させる」と述べている。米国は交渉団を送ってきたが1月にトランプ氏が大統領に就任すれば今までの米国の公約のどれでも覆すことが可能。しかし、協議に関与している環境活動家は「気候変動会議の進行が阻まれることはないと考えている」と話している。交渉では貧しい国が化石燃料から脱却し気候変動に順応するため豊かな国がどれだけ資金を拠出するか合意を目指す。現在は年額1000億ドルだが、数千億ドルへの増額が期待され、さらに途上国は1兆ドル以上を望んでいる。懸念されるのは米国離脱の可能性が高い中、それだけの資金集めはより一層困難となり、それが国々の二酸化炭素削減の意欲をそぎかねないということ。