モーサテ （ニュース）
G7（主要7か国）の財務大臣がオンラインで会合を開いた。会合では、アメリカ・トランプ政権の関税政策などについて、各国がそれぞれの主張を述べたもよう。加藤財務大臣は「関税措置を含むマクロ経済産業政策は、予見可能性を確保するとともに、国際ルールにのっとることを基礎とすべき」と述べた。日本からは鉄鋼とアルミニウムに追加関税が課されたことについて、「遺憾だ」と主張。その上で、自動車を含めた関税措置について、米国と協議していく考えを伝えたという。会合は、G7の議長国を務めるカナダで新政権が発足したのを機に呼び掛けられてたもの。関係者によるとウクライナ情勢やロシアへの経済制裁については話し合われなかった。