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G7（主要7か国）の財務大臣はウクライナへの侵攻を続けるロシアに対し、原油の輸出への圧力を最大化することで合意したなどとする共同声明を発表。対象にはウクライナ侵攻後もロシア産の原油の輸入を増やしている国なども含まれるとした。そのうえで、ロシアの収入を断つための取り組みの一環として関税や輸出入の禁止を含め、貿易措置の重要性について合意したとし、アメリカがG7各国にロシアから原油を輸入している国への関税を引き上げるよう求める中、「関税」という文言も盛り込まれている。加藤財務相は「ロシア産を輸入しているという点のみを根拠として当該国に大幅な関税引き上げを実施することは困難である」と述べ、国際法にのっとって取り得る措置を検討する考えを示した。