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政府と日銀は4月末に5兆円規模とみられる為替介入を行ったことが明らかになっているが、連休中にも追加の為替介入に踏み切ったとみられることが判明。日銀公表の統計などをもとに試算すると為替介入の規模は4～5兆円とみられる。連休中の円の急騰について三村財務官は「特にコメントする必要はない」と為替介入についての言及を避けたうえで、「引き続き変わらぬ警戒感を持って注視していく」と市場をけん制した。IMF（国際通貨基金）は為替介入について「6か月間で3回まで」を自由変動相場制の基準としていることについて、「為替相場制度に関する単なる分類基準にすぎない。介入回数を制約するルールはないと認識している」と述べた。