モーサテ 日経朝特急
日本証券業協会は、企業が新規株式公開（IPO）する際に証券会社が担う業務の軽減に向け、12月にも運用改正案をまとめる。上場を準備する企業への審査に関し、主導的な役割を果たす主幹事会社以外の幹事証券の負担を減らす。制度運用の変更点はガイドラインなどへの反映が選択肢となっていて、早ければ来春にも運用が変わる可能性がある。企業側も各証券への対応を少なくできる。財務や投資家向け広報に関する人員が限られている企業が多い中、こうした運用改正は企業側も各証券への対応を少なくできる利点があり、IPOの効率化や活性化につながりそう。（日経電子版）