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日本ではスタートアップ育成5か年計画が打ち出され、2027年度でスタートアップへの投資を10兆円規模まで引き上げる方針。ここ数年は頭打ちとなっていて、2023年は8000億円ほどにとどまっている。背景には小規模のままで上場する「小粒上場」という戦略が取られていることがあり、これは上場時の時価総額は100億円未満で調達できた資金は10億円未満のケースを指す。上場すると株主から資金を集めることができるが、小粒上場の場合海外・機関投資家の投資を受けにくい状況となり発展へのマイナスとなることが予想される。日本では欧米・中国に比べこのケースが多く、金融庁と日本証券業協会は会議を立ち上げて投資家の裾野を広げるための方針を夏までに発表する方針。小粒上場で急成長できる可能性もあり、さらなる挑戦を促す仕組みづくりの具体案も考慮されている。