若者に広がる貧困を特集。20代で生活保護を受給する人の数は過去最多を更新。25年前からおよそ7倍。ちょっとしたきっかけから経済的に困窮する人も。さらには、親世代にも余裕がない。NPO法人代表は、親が氷河期世代で親世代の貧困が子どもに移ってきていると指摘する。NPO法人トイミッケ代表・佐々木大志郎さんは相談者の半数が20～30代だと話す。深夜まで多くの人で賑わう喫茶店には、緊急お助けパックを提供している。入っているのは、今晩泊まる場所がない人に向けた、ホテル宿泊券・非常食・スマホの充電器が入ったセット。支援を受ける人はスマホでその日の仕事を探すケースが大半。首都圏の68箇所に緊急パックは設置され、利用者は5年で1000人を超える。この日、佐々木さんはネットカフェでアパートを探しつつ派遣で働く30歳男性の相談に乗った。佐々木さんは、生活保護が20代で働きたい人のセーフティーネットになりづらい、不安定な状況の人が緊急支援につながることが多いとしている。

令和の若者の貧困の特徴は、貧困が見えにくいこと、スマホ代などの出費が増。周囲からも本人も自分は貧困ではないと認識。住宅費や光熱費などの生活費も高騰し、貯蓄がないので若い世代は影響を大きく受ける。ゴリさんは、貧困の人の状態について、怠け者なわけではなく打開策で苦しんでいる感じがして光が見えたらいいなどと話した。20代の生活保護受給者はこの25年でおよそ7倍に増えている。

ナオキさん（仮名・25）を取材。大手企業の正社員で働いていたが、うつ病で休職し、傷病休職の上限を迎え退職。自己破産し、1年前から生活保護を受給している。苦しいときも周囲に支援を求められなかった。

犬山紙子さんは、もうちょっと前に何か支援がなかったのか、他人事ではないと思ったと話した。行政書士・社労士の三木ひとみさんは、最近はコロナ禍をきかけに失業した人、寮付き派遣のしごとがなくなり家も失う人、仕事のストレスでうつ病になる人が多いとしている。生活保護を受給する目安は、国が定める必要な生活費よりも収入が少ない、預貯金・不動産・自動車を活用できる資産がないなど。

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三木ひとみ

日銀がきょう発表した短観で大企業の製造業の景気判断を示す指数は、プラス22ポイントだった。

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全国企業短期経済観測調査日本銀行

全国の気象情報を伝えた。

為替と株の値動きを伝えた。

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日経平均株価東証株価指数

若い世代の視聴者からは、自分も心身を崩して長い間働けていない、家族や友人に相談すればよかったが不安や申し訳無さで相談できなかったといったお便りが寄せられた。大学生の方は、回りにも大変そうな方がたくさんいるという声があった。

ヒロコさん（仮名・60代）を取材。実家を離れて暮らす20代息子が会社を退職し、困窮していると聞いたが自分自身も生活が苦しく支援できないことに悩んでいた。ヒロコさんは日払い・短時間のスキマバイトを週6日で働く。数年前に突然家を出た夫からは生活費がもらえず、銀行から細かく借りた借金は限度額に達した。そんなときに見つけたのがスキマバイト。しかし、スキマバイトの仕事は争奪戦。いま、将来にも大きな不安があるそうで、親から子へ貧困の連鎖があると思うと話した。

取材したヒロコさんが利用しているスキマバイトは短時間で場所や時間を選んでできるが、それに振り回されてしまっている。桜井啓太さんは、企業側からの評価の仕組みで働いている側が追い立てられ精神的なプレッシャーになるのはあると指摘する。大学生の実家からの仕送り金額は、この20年で年間145万円から103万円まで下がっている。奨学金の割合も増えている。

大学生の山田彩乃さんを取材。学費を稼ぎながら大学に通っていて、研究ややりたかったことができていない。自身の経験をブログで発信している。私立大学進学の夢は経済的に厳しく、奨学金を借り生活費をアルバイトで稼ぐことで入学できた。大学の合宿など想定外の出費はお金がなく参加できないことが何度もあった。無理を続けるうちに体調不良になり休学することに。休学中もテレアポでアルバイトを続け、体調はさらに悪化し適応障害の診断を受けた。その後、実家に帰って回復し、2年の休学を経てこの春復学した。その矢先、奨学金の金利が変動しているニュースを受けて不安を感じている。

大吉は一時期奨学金を借りていたことがあり返済がものすごく大変だったと振り返った。2020年からは低所得世帯に対して給付型奨学金や授業料免除が受けられるようになっていて所得要件が厳しい。この数十年で授業料は上がっていて、1985年から2025年にかけ、国立大学は約25万円から約53万円、私立大学は約47万円から約96万円。奨学金は借金とも言えるため、結婚や出産などライフプランを先延ばしにする人もいることで晩婚化・少子化につながっていく部分もあるとみられる。視聴者からは返済が辛いという声が多く寄せられている。奨学金の返済に困った場合の制度を解説。返済猶予の制度は返済できなくなっとき最長10年猶予があり月々の返済額の減額も。奨学金問題対策全国会議による返済について困っている人向けの相談窓口もある。全国の弁護士・司法書士が本人や連帯保証人向けに相談に乗ってくれる。返済を企業が肩代わりする例もあり、全国で3000社が最大200万円を支援してくれる。生活が苦しい、困ったときに利用できる制度には住居確保給付金と生活福祉資金貸与がある。

大阪市にある住まいを失った生活困窮者などに対するNPOを取材。日中過ごせる居場所を提供したり無料の食料を配給する。さらに、緊急宿泊先を提供。最近では長期滞在施設も。就労につなげるための場所も作っている。仕事に対する自信を取り戻してもらうのが狙い。一方で、一度貧困に陥った若者を自立させるには難しさもある。番組が取材した20代男性は、父の介護のため高校を中退して職を転々としていて、経歴に引け目を感じている。この施設では、時間をかけてゆっくり焦りや不安を解きほぐそうとしている。

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大阪市（大阪）

桜井啓太さんは、本当にギリギリの方はそれでも働きたいと言うが、人間は本当に追い詰められたらまず休まないと次につながらないが、休みたい・働きたくないと言えない言わせない空気があると話した。視聴者からは、国がなんとかしなければいけないのではという声が多く寄せられている。