- 出演者
- 友利新 八代英輝 土井敏之 大谷昭宏 森朗 新タ悦男 松嶋尚美 出水麻衣 江藤愛 恵俊彰 関根麻里 山形純菜 若林有子 小沢光葵 高柳光希
米国で家族そろって七面鳥の丸焼きを食べる感謝祭を前に、ホワイトハウスで食卓に並ぶ予定だった七面鳥に恩赦を与える恒例行事が行われた。バイデン大統領の最後の恩赦の対象となったのは地元デラウェア州の花にちなんで「ピーチ」と「ブロッサム」と名づけられた2羽で大統領から「米国の自由な鳥たちに加わります」と宣言された。
企業の間で取引するサービスの値動きを示す10月の企業向けサービス価格指数は、去年の同じ月と比べて2．9％上昇した。日銀によると、10月は郵便料金の値上げによって、「郵便、信書便」が去年より24．5％上昇し、過去最高の伸び率を記録したほか、インバウンド需要が堅調な「宿泊サービス」も去年より17．1％上昇した。
株と為替の値動きを伝えた。
「TBS CROSS DIG with Bloomberg」の告知。
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「Nスタ」の番組宣伝。「あなたの親は大丈夫？密着！免許の返納どうする？」。
出演者が挨拶した。
けさも関東甲信から北日本にかけて冷え込みが強まり、北海道・陸別では今季最も低い−11.4℃、関東でも東京・府中で1.2℃など、全国248地点で今季最低気温を記録。一方、前線や低気圧の通過に伴い、西から天気は下り坂に。午前中は晴れ間が出る関東でも、夜遅くにかけて激しい雷雨や突風となるおそれがある。気象予報士・森朗は、「このあとは南風が吹き込んでくるので、あすにかけて気温はどんどん上がるが、同時に警報級の雨や風がやってくるので注意が必要」などとコメント。
今日の最低気温は北のほうが冷え込み、青森や盛岡は今季最低。一番低かったのは北海道・陸別の-11.4℃。西の方は、鹿児島17.4℃、大阪10.8℃。西から雨雲も来てるが同時に暖かい空気も入ってきている。東京の気温は、17日は最高気温23.8℃だったが日に日に冷えてきている。今日の最高気温は13℃予想。最低気温は5.6℃まで下がった。
（中継）静岡・伊東市・伊豆シャボテン動物公園。現在の気温は、手元の気温計で15．5℃。きょう11月26日は、「いい風呂の日」。伊豆シャボテン動物公園の冬の風物詩「カピバラの露天風呂」。「カピバラの露天風呂」は、42年間続いていて、発祥の地とされている。「カピバラの露天風呂」は、来年4月6日まで開催。
全般気象情報によると、南西諸島、西日本では26日夜遅くにかけて、東日本では27日明け方にかけて、落雷や竜巻などの激しい突風、降ひょうに注意。雨と風の予想。発雷確率。
兵庫県知事選での選挙運動を巡り、公職選挙法違反の疑いが指摘されている斎藤元彦知事。きのう多くの報道陣に囲まれ、取材に応じた。兵庫県・斎藤元彦知事は、「今回の件について、公職選挙法違反になるようなことは、私はないと認識しております」とコメント。事の発端は、斎藤陣営の広報全般を任されていたとするPR会社社長が投稿したコラム「私が監修者として運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画（などを）責任をもって行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました」。総務省によると、SNSの運用を含む選挙運動の企画立案を主体的に行う企業に対価として報酬を支払った場合、公選法が禁じる買収に当たる可能性があるとしている。斎藤知事の代理人弁護士によると、ポスターデザイン制作費など5つの名目で71万5000円をPR会社に支払ったという。その後のJNNの取材によると、斎藤知事側とPR会社の間で結んだ契約が「口頭契約」で、正式な契約書は交わしていなかったと明らかにした。一方、「公選法が禁止する“主体的な企画立案への報酬”ではなく違法ではない」としている。
元東京地検特捜部副部長・若狭勝、前鳥取県知事・片山善博、選挙コンサルタント・鈴鹿久美子の紹介。兵庫県・斎藤元彦知事、公職選挙法違反の疑惑。「PR会社社長のコラム」によると、兵庫県知事選で行った業務としては、プロフィール写真撮影、ポスター、チラシ、選挙公約、スライド作成、SNSアカウントの立ち上げ、運用など。総務省によると、一般論として候補者がSNSの運用を含めて選挙運動を主体的、裁量的に企画立案する企業に対価として報酬を支払った場合、公職選挙法が禁じる買収となるおそれが高い。有罪の場合、買収罪となり3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金、斎藤知事は失職の可能性も。全国知事会後、兵庫県・斎藤元彦知事は、「今回の件について、公職選挙法違反になるようなことは、私はないと認識しております、ポスター制作などを依頼したという事実はございます、制作費として70万円ほど支払っています」とコメント。
選挙コンサルタント・鈴鹿久美子は、「PR会社といっていますけど、選挙を引き受けた以上は黒子ですから、黒子は前に出ないというのが鉄則です、ですので、なぜこんなことを言ったのかなと思ったんですが、たぶん公選法をご存じなかった、何が悪いことでいいことと言われるものなのかという判断がつかなかったんだと思います」とスタジオコメント。
自民党の税制調査会は昨日、来年度の税制改正に向けて本格的な議論をスタートさせた。焦点は自民・公明と国民民主の3党で合意した「103万円の壁」の見直しに伴う引き上げ幅や、財源の確保策。特に問題視されているのが地方自治体への財政への影響。全国の知事が一堂に会した会議では、控除額を引き上げる方針に理解を示す一方で、減収分については「国が穴埋めすべき」との意見が相次いだ。こうした事から国の税収となる所得税分は対象とする一方で、地方の税収となる住民税分は引き上げない分離案が与党内で浮上。3党の税制調査会長らによる協議の中で、この分離案についても意見が交わされる見通し。
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23日の毎日新聞の報道を紹介。「103万円の壁」の案に分離案が出てきた。「103万円の壁」とは、現行の制度で見ると基礎控除が48万円、給与所得控除が55万円あり、103万円を超える年収だと課税されるというのが、いわゆる「103万円の壁」。国民民主党が主張しているのは、基礎控除を75万円上乗せして123万円にして、給与所得控除と合わせて178万円まで非課税の額を引き上げようというもの。基礎控除に適用される税は所得税と住民税がある。塚越によると「所得税の基礎控除を引き上げると、住民税の基礎控除も引き上げるというのが原則」と指摘。この分離案について「1つの可能性としてはある」と話が出てきた。この分離案では所得税の非課税枠を103万円から178万円に引き上げ、住民税も同様に引き上げるのではなく、現状維持でいこうというという案。しかし塚越は「分離案では手取りが今と比べて余り変わらない」と指摘。
夫の年収500万円、妻の年収102万円で子ども2人の世帯年収602万円の家族で、現在と両方引き上げた場合、分離案の場合の手取り額の例を紹介。
103万円の壁が引き上がり、妻が仕事を増やし年収アップした場合のシミュレーション。妻の手取りが約123万6000円の場合、所得税・住民税両方引き上げの場合では約16万円増、所得税引き上げ、住民税現状維持の「分離案」場合では約5万1000円増となり、10万円の差が出るという。塚越は、分離案だと所得の低い人と高い人の間の不公平感がさらに強まってしまうのではと指摘する。
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