- 出演者
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自民党幹部によると、アメリカとの関税交渉の合意を受け、近く石破総理が進退について判断する見通しであると明らかにした。党幹部は、今回の合意は花道、総理は関税交渉が終わるまで辞められなかっただけだなどとし、参院選敗北を受けた党の検証が8月中に終わるとの見通しを示し、検証を見届けてから総理が退陣する可能性を示唆した。
オープニング。恵らが挨拶した。
自民党幹部によると、アメリカとの関税交渉の合意を受けて、石破総理が近く進退について判断する見通しだと判断した。党幹部は、今回の合意は花道、総理は関税交渉が終わるまで辞められなかっただけだなどとし、参院選敗北を受けた党の検証が8月中に終わるとの見通しを示し、検証を見届けてから総理が退陣する可能性を示唆した。
アメリカとの関税交渉が合意。参院選の結果を受け、石破総理は、続投を表明していたが、きょうになり退陣の見通しを示した。八代は、石破総理は、続投する理由として、日米関税交渉を筆頭に挙げていた、このタイミングでなぜ日米関税交渉が妥結したのかなどと話した。鎌田は、水面下では、交渉が速やかに進んでいて、今辞めるわけにはいかないことから、続投を表明したのではないか、読売新聞は、今回の合意が出る前に、進退について判断すると報じていた、続投は表明しながらも、どこかで進退を判断するつもりだったのではないかなどと話した。
石破総理はさきほど、アメリカとの相互関税について、日本の関税率を15％にとどめることができた、対米貿易黒字を抱える国の中でこれまでで最も低い数字となるなどと明らかにした。自動車への関税については、25％の追加関税を半減し、既存の税率2.5％を含め15％にすることで合意したと明らかにした。トランプ大統領は自身のSNSで、日本がコメやその他特定の農産物の市場を開放すると表明しているが、石破総理は、合意には、農産品を含め日本側の関税を引き下げることは含まれていないとしている。コメの輸入については、日本が毎年約77万トンのコメを関税をかけず義務的に輸入するミニマムアクセスの枠を維持したうえで、その中でアメリカからの輸入割合を増やすとし、今回の合意で農業を犠牲にすることは一切含まれていないとしている。石破総理は、対米貿易黒字を抱える国の中で最大の引き下げ幅を得られたことは大きな成果だと思っているなどと強調している。トランプ氏は、日本側の発表に先立ち、SNSで、日本との大規模な取引を完了したと投稿。日本はアメリカに5500億ドル、約80兆円を投資する、この取引によって数十万人の雇用が創出されるとしたほか、この投資について、利益の90％をアメリカが受け取るとも書き込んでいる。
7月8日に25％の税率通知が来て、交渉期限が8月1日に延期した。その間日本では参院選挙が行われた。ベッセント財務長官と石破首相が面会することができた。きょう、日米相互関税が日本15％に引き下げて合意した。トランプ大統領はきょう午前8時12分に自身のSNSで発表した。合意内容は、日本への相互関税が15％、自動車関税は15％、日本からアメリカに5500億ドルの投資、日本は自動車やトラック・コメ・その他の農作物などを含む貿易に対し解放すること。
5500億ドルの投資について加谷珪一は、国債の購入も含まれた数字だと予想しているなどとコメントした。田崎史郎は、後になって裏でこういうことがあったと報じられることはかなりあり裏でなにかないのかという不安はあるなどと話した。日経平均株価は一時1000円以上値上がりし、自動車など輸出関連株や半導体関連株に買い注文が広がった。
東京証券取引所から中継。市場関係者からは急転直下の合意に驚きの声がもれている。今日の東京株式市場は全面高の展開。午前の日経平均株価は一時1200円以上値上がりした。取引時間中として今年の最高値を更新した。関税交渉の合意を受けて市場では不透明感が後退し、自動車の関税が15％に引き下がると伝わるとトヨタが一時13％超上昇するなど輸出関連株が大きく買われた。午前は節目となる4万円を回復し、4万1053円44銭で取引を終えた。市場の関心は企業の決算に集まりそう。
相互関税15％となったことを受けてのスタジオトーク。高橋みなみは怒涛の展開、赤沢さんの粘り強くいったのがポジティブ意見を出すきっかけになったのではとコメント。中林氏はトランプ大統領側はこれで合意と言ってもちゃぶ台をひっくり返すようなこともあるのではなどとしつつも合意に持っていけたのはアメリカの国内事情も影響している可能性が高いなどと指摘。ここ数日の赤沢大臣の動きを振り返る。今月21日、具体的な協議日程は調整中のままアポ無し訪米をした。昨日はラトニック商務長官と2時間以上協議をし、今日、トランプ大統領との面談に先立ちベッセント財務長官と会談をし、その後トランプ大統領とホワイトハウスで会談を行った。70分ほどの会談でラトニック商務長官やベッセント財務長官も同席していたという。会談後、赤沢大臣はホワイトハウスを出発し、トランプ大統領がSNSで日本との合意を発表するとその後赤沢大臣もSNSに「任務完了」を投稿。
赤沢大臣は会見で「ホワイトハウスでトランプ大統領を表敬し、約70分にわたり米国の関税措置について議論を行った結果、日米間で合意に至ることができた」と話した。守るべきものは守った上で日米両国の国益に一致する形での合意を目指してきた結果、緊密な日米間の協議を通じて構築された相互理解と信頼関係を基礎として両国の国益に資する合意ができたなどとした。
日米合意について鎌田さんは「両方が良かったという結論に導いたというのが結果なのではないか。それとは別に議題になっていた防衛費の積み上げなど安保に関わるところで水面下で何かあったりしないのかとは考える」などと話した。中林氏は「安全保障と為替債券らへんは今回の関税交渉とは別にされているので別のところでされる可能性はある」などとした。
米・ワシントンから中継。エプスタインファイルはアメリカでも大きな問題になっていてトランプ大統領支持のMAGA派の人々とトランプ氏との間に溝が出来ているとも言われて2週ほど続いていたので日米合意は明るいニュースとしてアピールしたい意向もあったのでなどとした。Truth Socialの中で日本がコメと自動車で市場開放するとアピールしていてそういった話題だと判断したということ。度々これまでコメや自動車の問題について不満を述べていたのでクリアしたことも急転直下の合意に繋がったのではなどとみている。新しい提案があったのではとする背景にベッセント財務長官がけさフォックス・ビジネスの番組に出演し「日本がとうとう本当に交渉のテーブルに着いた」と話していたことだとした。トランプ大統領はアラスカでのLNG開発をめぐり合弁事業を設立予定と述べた。日本などに輸出される計画で貿易赤字削減に向け日本への協力を強く求めていたもので総工費が6兆円を超えるとされていたため日本は慎重だったが合意に至り成果をしてアピールしたとみられる。相互関税10％や自動車関税は4月から発動しているがインフレになっておらず関税収入が増えていることはアピール、専門家は今後遅れて物価上昇出てくるとの見方もあるがトランプ氏からすると言われていたほど関税収入も増え物価も上がらずでアピールできていて日本とは早期合意しなくても良いとされていた背景だったが現時点では日本との合意が自身とアメリカにとってプラスと判断したということ。
相互関税合意を受けてのスタジオトーク。田崎氏は新しい政権になったら一から交渉を始めないといけないので、そこで時間がかかるし、新政権である以上あまり無理も言えないとなると今合意しておいた方がいいだろうという判断だろうと推察。石破政権が大敗したことが関税交渉を進めたことになるなどのコメントも出ていた。岩田氏は選挙期間中、経産省や外務省、日本大使館などは相当つめてアメリカ側と交渉したのだろうと推察。今日もトランプ大統領と赤沢大臣が70分話しをしたと言っていたので最後はトランプ氏が納得しないと合意に至らなかったのだろうとも話した。トランプ氏が好む投資と雇用について提案し合意に至ったのだろうとした。今日午前11時前の会見で石破総理は日本の関税率を15％に留めることができたなどと話した。ミニマム・アクセス米は77万トンあり、そのうちアメリカは35万トンだが、その割合を増やすという。中林氏はトランプ政権の場合、トランプさんの胸1つだと指摘。
参院選での自民惨敗を受けて石破総理に責任を問う声が上がったが、石破総理は関税交渉など多くの課題がある中で政治手空白を作るわけにはいかないとして続投を表明した。こうした中、今日日米関税合意が発表され、その後一転して退陣する見通しを示した。専門家からは「石破総理としてはアメリカとの関税交渉に決着がつくまでは辞めたくないと思っていて、今回の合意が辞任の節目だと思って判断したと思う」、「ただ国民民主党が掲げていた消費減税についてはトランプ関税対策を理由に打ち出していたので、今回の合意で実現する可能性が低くなったのではないか」などの話が出た。今回石破総理が辞意を表明するまでは自民党内から辞任を求める声が相次ぎ、複数の地方県連から辞任の申し入れが送られる異例の事態となっていた。また昨日会見を行った小泉農水大臣も「比較第一党という表現で胸を貼るのではなく、過半数の目標を達成できなかったことを重く受け止めるべき」など厳しい意見を述べた。一方世論調査では内閣支持率が急落していたものの、辞任を求めるとの意見は半数に留まっていた。専門家は「次の顔が見えてこないことも要因だと思う」など分析した。
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石破総理大臣は今日午後2時から自民党総裁室で総理経験者3氏と会談をするとのこと。続投の意向に対する批判が強まっていることを踏まえ実力者から続投への理解を得る狙いがあるとみられる。会談の理由については参院選大敗後も続投を決めた理由や今後の政権運営について説明するため総理が会談を呼びかけた。森山幹事長も同席する。次の候補として自民党の支持層から1番多いのが小泉進次郎さん、次いで石破さん、高市早苗さんという順番になっている。野党の支持層は1番多いのが高市さん、小泉さん、石破さんの順になる。きのうホテルで会合を開き、参院選の惨敗を受けて野党に政権を明け渡すべきとの考えで5人の議員が一致した。佐藤元総務大臣が森山幹事長に5人の意見として原点にかえって野に下る決断をされたらどうかと申し入れた。木原選対委員長は石破政権が野党になる可能性を問われ「下野も選択肢の一つ」などコメントした。自らの進退については参院選敗北の検証が終わった段階で選対委員長を辞任する考えを明らかにしている。
北海道の北見市はカーリングの町として知られているが、温度計は現在36.8℃を指している。しかし、強力な直射日光とともに地面の照り返しが強烈となっている。近隣の学校も保護者に送り迎えを要請している。児童からは体育の授業がなくなるのが悲しいといった声が聞かれている。熱中症警戒アラートが出ていなくても学校側は暑さ指数が31度を超えていれば体育の授業を中止する、クーラーのない教室は通常の教室に変えて授業を行っているという。