参院選での自民惨敗を受けて石破総理に責任を問う声が上がったが、石破総理は関税交渉など多くの課題がある中で政治手空白を作るわけにはいかないとして続投を表明した。こうした中、今日日米関税合意が発表され、その後一転して退陣する見通しを示した。専門家からは「石破総理としてはアメリカとの関税交渉に決着がつくまでは辞めたくないと思っていて、今回の合意が辞任の節目だと思って判断したと思う」、「ただ国民民主党が掲げていた消費減税についてはトランプ関税対策を理由に打ち出していたので、今回の合意で実現する可能性が低くなったのではないか」などの話が出た。今回石破総理が辞意を表明するまでは自民党内から辞任を求める声が相次ぎ、複数の地方県連から辞任の申し入れが送られる異例の事態となっていた。また昨日会見を行った小泉農水大臣も「比較第一党という表現で胸を貼るのではなく、過半数の目標を達成できなかったことを重く受け止めるべき」など厳しい意見を述べた。一方世論調査では内閣支持率が急落していたものの、辞任を求めるとの意見は半数に留まっていた。専門家は「次の顔が見えてこないことも要因だと思う」など分析した。
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