- 出演者
- 立川志らく 八代英輝 土屋礼央 赤荻歩 森朗 新タ悦男 松嶋尚美 山内あゆ 江藤愛 恵俊彰 小林由未子 中村仁美 南波雅俊 長田麻衣 小沢光葵 吉村恵里子 御手洗菜々
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真冬の短期決戦に向け、宮城県多賀城市の状況を紹介。選挙ポスターの掲示板が1枚1枚手作業で印刷されていた。宮城県にあるポスター掲示板を作る会社には東北3県80の自治体分の掲示板役9000枚の注文が入っており、急ピッチで準備が進められていた。アテナ事務機の社長は今回ほど日程がきついのはなかなかないなどと話した。印刷をはじめたものの、ポスターを貼る区画の数は候補者が固まっていないため、見切り発車だという。選挙の日程も決まっていないため、まだ、投票日を表示する部分の印刷はできていない。八代氏は公職選挙法を変えなくてはいけない部分はあると思うが、法律でやるのがルールになっているので、ルールのもとでやるしかない、現場の方には敬意しかないなどと話した。佐藤千矢子氏は雪国では運動量が幹線道路などに限られるため、ネットが得意な政党が優位にたつなどの傾向が出てくる可能性を指摘。
前回の真冬の選挙を振り返る。現行の憲法下での衆院選回数は27回。そのうち2月に行われたのは2回のみ。前回の1990年2月の衆院選は単独政権だった前年に初めて導入された消費税の是非を問う形となり消費税解散と呼ばれている。結果は自民党が議席を減らしつつも当時の過半数を上回る議席を獲得。投票日の気温は東京で12.6度、札幌で2.4度で投票率は73.31%だった。真冬の選挙について、木原官房長官は、これまでも地域の実情に応じた対応を行っている他、交通の途絶などが考えられる場合には自衛隊との連絡体制を構築するなど連携して対応してきたなどと話した。
世論調査の数字を紹介。衆議院比例区の投票先について聞いた所、自民は34%で前回の2025年11月の調査結果と同じ。中道は9%。前回の投票先の調査によると立憲が9%、公明が5%でそれよりも減っている形。その分、維新や国民、れいわなどが増えている。中道改革連合について、期待するという声が28%で期待しないが66%。佐藤氏は与野党に分かれて闘っていたのに、一緒になって応援してと言われても戸惑っている感じがあるんどと指摘。
各党の立ち位置を紹介。石破政権時の自民党は中央に位置。高市政権になったことで自民党は保守で急進となった。そこに立憲と公明が合わさった新党がちょうど真ん中の立ち位置に入った。新たな枠組みとなった中道改革連合が選挙にどう影響するのか。前回の激戦区では自民が当選し、立憲が比例復活した選挙区。秋田1区は872票差だった。群馬3区にいたっては214票差。このような激戦区がある中で、自民党の小野寺税調会長は「いままで公明党と強力しながら選挙戦をしてきた、激戦区において少なからず影響はある」としている。創価学会票の行方はどうなるのか。自民党候補が当選した小選挙区は132あり、そこで公明の比例の得票である1万~3万5000を引くと、52の選挙区で野党候補を下回るという。この、公明の比例得票を自民候補から立憲候補に上乗せする形になると、自民が当選した小選挙区132のうち立憲候補が66選挙区で自民候補を逆転する形になるという。
グリーンランド領有へ、欧州各国と対立。トランプ大統領は「この世界最大の島は安全保障の要」としてグリーンランドが必要だと主張。中林さんは「ロシアや中国の動きを監視するため・様々な船が航行する様子を監視するためなどの、軍事的な要衝が必要であると指摘している」などと説明。グリーンランド・ヌークではトランプ大統領への抗議デモが行われ、調査では米国の一部になることを望んでいないグリーンランド住民は85%という結果に。領有はどうなるか、中林さんは「米国内でも賛成派は少なくハードルはかなり高い。最終的には領有ではなくレアアースの利権などが落としどころになるのでは」と話した。アメリカは1946年にも当時の大統領が買収しようとするも、実現しなかった過去がある。
米上院の超党派議員団はグリーンランド領有について「デンマークやグリーンランドは北極圏の安全保障や重要鉱物、その他の優先事項について、既存の条約の枠組みの下米国と協力することを熱望する」「そもそも米国は軍事拠点としてかなり自由に利用可能のため、購入や軍事併合の必要はない」と声明を出している。トランプ大統領は領有に反対する欧州8か国に関税を示唆しており、欧州首脳らは反発。きのう欧州8か国が「関税による脅しは欧米関係を損ない危険な悪循環を招く恐れがある」と共同声明を出した。共和党・ティリス上院議員はXに「NATOの分断を望むプーチン大統領や習近平国家主席など、米国の敵にとって素晴らしい行動だ」と皮肉するコメントを投稿。
今年早く咲いたのは?というクイズを出題。東京の梅、那覇の桜の2択。
明日夜から今季最長寒波が襲来すると予想。東京の気温はこの先例年を下回るとみられる。日本海側は大雪の恐れもある。
今夜のTBSの予告と未来のムスコの番組宣伝。
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新発10年物国債の利回りが上昇し一時2.25%に。約27年ぶりの高水準。衆院選に向け与野党が公約に食料品の消費減税盛り込みを検討。財政悪化の懸念から債権売りが加速。市場関係者は高市総理の会見の内容次第ではさらなる金利上昇もあり得ると警戒。
中国政府の発表によると香港・マカオを除く中国の人口は去年12月の時点で14億489万人となり2024と比べて339万人減少した。2022に人口が減少に転じてから4年連続で前年比を下回っている。去年の出生数は792万人で前年比162万人減少した。中国政府は2016年に一人っ子政策を廃止、現在も3歳までの子どもに育児手当を支給するなど結婚や出産の奨励策を実施しているが少子化に歯止めがかからない状況。
きょうはIWANO「丸いまな板30cm〈コンパクト〉グレー」を20人にプレゼント。携帯電話から発信社番号を通知してかけるか、番組ホームページから応募できる。
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