- 出演者
- 立川志らく 八代英輝 土屋礼央 赤荻歩 森朗 新タ悦男 松嶋尚美 山内あゆ 江藤愛 恵俊彰 小林由未子 中村仁美 南波雅俊 長田麻衣 小沢光葵 吉村恵里子 御手洗菜々
国会記者会館から中継。先週立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」が党の綱領を発表した。生活者ファーストを掲げる中道改革連合はきょう午後に具体的な基本政策も発表予定で総選挙に向け挙党態勢が確立できるかがカギ。立憲・公明両党の幹事長は記者会見を開「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」を軸とする党の基本理念を発表、また午後に発表される基本政策については「食料品の消費税をゼロにし財源を政府計ファンドの設立で生み出すことを盛り込む」と明言した。その他両党で隔たりがあった安全保障や原発政策についても「安保法制が定める存立危機事態の自国防衛のための自衛権行使は合憲であるとする」「安全性が確保され実効性のある避難計画や地元の合意が得られた原発の再稼働は容認する」考えを示した。中道改革連合への入党届けはあす午前が締め切り予定で立憲・公明所属議員がどの程度合流するかが焦点となる。
第2次トランプ政権発足から20日で1年となる。この1年で様変わりしたアメリカをシリーズで伝える。アメリカファーストをうたうトランプ政権だが、国内では経済的格差がさらに広がり、働けど働けど生活が成り立たないといった悲痛な声も上がっている。ペンシルベニア州では生活に困窮している人たちに食料を無料で配布するフードバンクには連日行列が出来ていた。物価高騰が続き、仕事をしていても生活が成り立たない人が増えているという。44歳のジェシカさんは現在1人暮らしで福祉関係の仕事と商店の販売員を掛け持ちしており、収入は生活保護を受けられる基準を上回っている。それでも日々の暮らしはギリギリで食糧支援に助けられているという。コロナ禍からの回復が始まった2021年から続く物価上昇。大統領選挙でトランプ氏はバイデン政権の失政だと批判し、自分なら物価を下げられるとアピールしていた。しかし、その後打ち出したトランプ関税で輸入品の価格が上昇。現在もバイデン政権時と同じ水準のインフレが続いていて、庶民の生活は限界に達しつつある。フードバンクは経済格差が拡大し働けど働けど生活が成り立たない人が増えていると指摘。トランプ氏は年明けから外交問題に積極的に取り組んでいるが、ジェシカさんは大統領が国民生活に目を向けていないと感じるという。
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中国政府は去年1年間のGDPの実質成長率は前年比プラス5.0％だったと発表。政府が目標としていたプラス5％前後の目標を達成した形。中国の去年1年間の輸出額は前年比プラス5.5％で輸出が成長をけん引した他、中国政府は家電製品などの買い替えを促進を行っており、こうした景気刺激策が功を奏した形。
経済情報を伝えた。
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財政悪化の懸念から長期金利が上昇している。10年物国債の利回りは一時2.2％を超えた。約27年ぶりの高水準。衆議院選挙に向けて、 与野党は公約に食料品の消費減税の盛り込みを検討していると伝わり、財政悪化の懸念から債券売りが加速している。高市首相はきょう記者会見を開き、衆議院解散の考えを表明する見通し。
皇居前の映像を背景に気象情報を伝えた。
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オープニング映像とあいさつ。
衆院解散きょう正式表明へ。一方選挙の争点として急浮上したのが「食料品の消費税率ゼロ」。自民党・鈴木幹事長は食料品の消費税0％への引き下げを検討することが公約に盛り込まれる見通しを示した。新党・中道改革連合は基本政策をめぐり“食料品の消費税をゼロにし、財源を政府系ファンドの設立で生み出すことを盛り込む”と明言。
高市総理が衆院解散表明へ。きょう中道改革連合が基本政策などの発表会見を行い、夕方高市総理が記者会見を行い解散理由・選挙日程などについて説明する見通し。高市総理の会見のポイントについて、佐藤さんは「解散の大義についてどれだけの熱量で話すのか」・岩田政治部長は「なぜ今？の疑問に対しどれだけ説得力のあるメッセージを打ち出せるのか」と話した。この時期の衆院解散と総選挙について、世論調査では賛成36％・反対50％。解散する理由が自維連立政権発足と政策合意などに国民の信を問うためだとする与党の説明に対する調査では、納得する42％・納得しない48％。選挙モードに突入した各党の動きについて、参政党・神谷代表はSNSに「党員から100人以上の公募があった」などと投稿。八代さんは「政策で選びたい人にとっては、なかなかこの短期決戦というのは難しい選挙になるのではないかなと感じる」などとコメント。
2月の選挙が見えてきた。新党の政策に消費税減税があげられている。16日の会見で立憲民主党は食料品について、公明党は消費税に関して減税をあげていたがきょうの中道改革連合会見では食料品の消費税ゼロで政府系ファンドの設立で財源を生み出すことを盛り込むと明言した。また週末の毎日新聞で「食料品消費税ゼロ検討 高市政権 期間限定で」朝日新聞でも「消費減税が軸 政策急ぐ」などと自民党の消費税ゼロ案を報じている。
去年10月の自民・維新の連立合意で合意文書内で「飲食料品は2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化を検討」とし政府内では26度内に開始すべきとの意見もあった。去年5月には消費税0％としていたが総理就任後には消極的な姿勢、5日後の国会答弁では恒久財源があれば食料品消費税をずっと0％にするなどとしていた。発言の変遷について佐藤千矢子氏は「党内の財政規律派の影響」「総理としての市場への影響に配慮」があるとした。立憲野田代表は「公約に出してくるなら何のために選挙をやるのか、もっと早く決断消費税減税は早くできたはず」などとした。去年の参院選後にはほとんどの党が時期は違えど食料品に関してゼロをあげていた。現在食料品の消費税は外食・酒類・医薬品など標準税率10％、飲食料品・宅配・老人ホームでの飲食料提供は軽減税率8％となっている。総務省の家計調査では4人家族の場合は1か月あたり食費9万4962円、が塚越氏による試算では飲食料品のみゼロになると毎月消費税5279円が0で年間で6万3348円減となる。外食、お酒もゼロ毎月消費税0で年間会計は計8万3348円減となる。
岩田夏弥氏は「消費税そもそもどうあるべきかってところまで遡ってやらないといけないのかもしれない」、塚越さんは「範囲が変わらなければシステムの改修はそんなにいらない」などと話した。
高市総理は今日の午後6時から記者会見を開いて今後の選挙日程などについて説明する予定。消費税の減税については検討する姿勢をみせることで最終的に消費税の減税までいくのかは今の段階では言えないとみている人もいる。
来月8日投開票が有力視される総選挙。青森県ではポスター掲示板の設置数を去年の参院選では6100か所以上、おととしの衆院選では6300か所以上に設置した。通常、ポスター掲示板は2週間かけて設置しているが今回は6日間ほどで作業を行う必要がある。開票所となる場所や立会人の確保など選挙に向けた準備を急ピッチで進めている。
解散は今月23日の見通しで投票日は来月8日を軸に調整されている。この時期の解散・総選挙については50％の人が反対としている。2月の衆院選となれば1990年以来36年ぶりとのこと。当時は兵庫・豊岡市で大雪となり、選挙カーが立ち往生するなどの苦労がみられた。青森県では掲示板の設置予定地に人の身長ほどの積雪があり、掲示板が隠れると候補者の有利・不利が生じるため対応を検討しているという。岩手・盛岡市では選挙準備を急ピッチで進めており、投票用紙が確保できるか懸念している。鳥取市では投票所入場券の作成に約2週間かかり、仮に今月27日が公示日ならば期日前投票が始まるまでに発送できないという。