オープニング映像。

ロシアのウクライナ侵攻から2年。激しい戦闘が続く中、復興への動きも始まっており、来週始めにはウクライナ復興を推進するための会議が東京で開かれる。ウクライナでは住まいの確保、インフラ整備が喫緊の課題で、情勢が落ち着いている地域では必要最低限の復興が進められる。支援が必要な人の数は約1460万人で、緊急人道支援と同時に復興支援も必要となる。日本で行われる会議はJICAの主催で、日本、ウクライナの両国の首相と企業数十社が参加し、地雷処理、電力・医療・農業生産性向上等の分野で覚書がかわされる。

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デニス・シュミハリ国際協力機構

日本はこれまでもウクライナ避難民を2000人超を受け入れ、発電機・パソコンの供与、農業支援などを行なってきた。ウクライナでは瓦礫処理が大きな課題となるが、日本の災害復興の経験を役立てようと、ウクライナからの視察団が大熊町の災害廃棄物仮置場などを視察した。

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国際協力機構大熊町（福島）東日本大震災

ウクライナ復興には民間の力が不可欠。政府は日本の企業が被害を受けた時に損失を補填する海外投資保険で、1500億円規模の引受枠を新設する方向で調整している。またウクライナには退避勧告が出されているが、復興支援を行う企業関係者の渡航制限緩和も検討している。きのうから日本とウクライナの企業の交流会が開かれている。

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千代田区（東京）

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