電動アシスト自転車や掃除機などに不可欠な充電式のバッテリー。安いからと非純正品を使うと思わぬ火災のリスクがあるとして、経済産業省と消費者庁が注意喚起をしている。非純正バッテリーは機器本体のメーカーとは無関係の事業者が販売しているもので、確かに安いが、中には安全性に問題があるものがあり注意が必要。実際に事故はこの10年で230件余りが製品評価技術機構（NITE）に報告されていて、特徴としてはここ数年高止まり状態でほとんどが火災になっていて、建物の全焼も14件あった。具体的には、充電式の掃除機や電動工具、最近は電動アシスト自転車で事故が目立ってきている。去年6月、東京・新宿で電動自転車のバッテリーから火が出た時の映像。乗っていた女性は煙に気付いて降りてけがはなかった。目撃者によると、ばんばんと音がして近づけず、警官が消火器で消したという。バッテリーはネット通販で購入された非純正品だった。この他にも、去年東京・六本木で食品のデリバリーサービスの電動自転車の予備の非純正バッテリーから火が噴く事故も起きている。自転車以外では、去年兵庫県でバッテリーをつけたまま保管中の充電式掃除機から出火したり、岐阜県で電動工具のバッテリーの充電中に出火して2人がやけどをしたりしている。いずれも非純正バッテリーで、このうち充電式掃除機のバッテリーについては「有限会社すみとも商店」と「ロワジャパン有限会社」の2社が中国から輸入しネット販売した製品に事故が相次ぎ、2021年にリコールとなっていて、紹介したケースもリコール該当品だった。経済産業省によると2社で1万5000台余りが販売されが、1社は倒産してどれだけ回収できたかは不明で、もう1社分についても去年11月の段階で回収済みは4分の3にとどまっているという。この2つの製品に心当たりがある人は、型番を確認しホームページの案内に従ってすぐに対応してほしいと呼びかけている。

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すみとも商店ロワ・ジャパン六本木（東京）新宿（東京）消費者庁経済産業省製品評価技術基盤機構

なぜ非純正バッテリーで火災が相次いでいるのか。そもそもリチウムイオン電池には可燃性の電解液が使われているので、安全対策が非常に重要。純正品の場合は機器メーカーが安全性を確認をしているのに対し、非純正品はメーカーが関与せずに安全装置の設計に問題があるものが多くあって、火災が相次いでいるということが製品機構の調査で分かった。安全装置というのは、バッテリーのケースを外すと多くの場合複数のリチウムイオン電池とともに取り付けられていて、充電状況を監視している。例えばバッテリーが3つある場合、安全が確保された純正品では、安全装置がすべての電池の充電状況をそれぞれ監視している。そして充電量が100、80、70％になった場合、そのまま充電すると1つが100％を超えて危険なので、充電をすべて止めたり100％を超える過充電とならないように管理している。安全性に問題がある非純正品の場合は、1つずつ監視せずに3つの合計値で監視しているものがあるということ。例えば、充電量が同じように100、80、70％となっても合計値はまだ250％なので安全上問題ないと判断して充電を続けてしまい、その後120、100、80％になると合計300％でようやく充電は止まるが、1つがすでに過充電状態となっていて発火してしまう。このように安全装置が簡略化されている分値段も安くできる。こうした製品は連続発火するという点に注意が必要。電動自転車用の安全に問題がある非純正品バッテリーの実験映像。充電から数時間で1か所過充電となって、煙が出て火を噴く。ただ、これで終わりではなく、別の電池に燃え移ってさらに複数回爆発的に燃え上がる。経産省によると、非純正品すべてに問題があるというわけではないという。経済活動の自由や競争の確保も必要で、規制はなかなか難しいという。ただ、安全装置については各バッテリーの充電状況をそれぞれを監視するよう基準が強化されていて、今年12月末からは基準を満たさないバッテリーは販売できなくなる。すでに販売された非純正品のバッテリーの中には注意すべきものがある。

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リチウムイオン電池経済産業省

リスクが高いものを見分けるポイント。まずはリコール対象になっていないかどうか経済産業省などのホームページで確認。そのうえで、純正品より極端に安いものとか、製品のラベルを見て事業者名や連絡先の記載がないもの、リチウムイオンのリがひらがなだったり、イの字がないなど日本語が不自然なもの、こういったものは注意が必要。事業者に問い合わせできる場合は安全確認を。この他、非純正品は事故の補償が受けられないケースがある。低価格でもリスクの高いものが潜んでいるということも理解したうえで、製品を選んでほしい。

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