解説委員・竹内哲哉が解説。障害者雇用を定める法律が改正され、義務として雇うだけではなく企業は責任を持って障害者の職業能力を開発したり向上させたりすること、戦力化することが求められるようになっている。民間企業の法定雇用率がここ数年で上昇し、並行して障害者を雇わなければならない企業の範囲も広がっている。厚生労働省によると雇用義務がある民間企業で働く障害者はおよそ64万2000人と過去最高。法定雇用率を達成していない企業が半数近くあり、障害者雇用ビジネスと呼ばれるものを利用する企業も増えている。専門家は企業が障害者の職業能力の開発や向上を放棄していると指摘している。衣料品の製造小売りの会社は2001年から全店舗で1人以上の障害者雇用を目標とすることをトップが決断して進めてきた。医療経営に関わるコンサルティングなどを行う会社は障害のあるスタッフを100人以上雇っている。総務部門に業務支援グループを作り、障害のあるスタッフを戦力化し業務効率化を進めている。

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厚生労働省

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