解説委員・岸正浩の解説。今年度の最低賃金の目安がまとまり、全国平均の時給が1054円とこれまでで最も高くなった。最低賃金の全国平均（時給、厚生労働省）を紹介。この10年で上昇傾向が続いていて、非正規労働者、中小零細企業の賃金上昇に波及させ、経済全体をよくすることが期待される。地域ごとに違う最低賃金を紹介（A〜Cランク、厚生労働省）を紹介。今回の賃上げで1000円以上となる地域は8→16に増えるが、賃金の高い隣の地域に人材が流出する可能性も懸念され地域間の格差是正が課題。また、高い賃上げに中小や零細企業耐えられるかも課題。政府は最低賃金を2030年代半ばまでに1500円までに引き上げる目標を打ち出していて、ことしの骨太の方針にはより早く目標達成を目指すと明記している。中小零細企業にとっては簡単ではなく、価格転嫁が課題。従業員の給料などの転嫁に関するアンケート調査（日本商工会議所4月調査、中小企業2000社余回答）を紹介。全くできていない、1割〜3割程度が全体の6割を占めている。対策について。国は価格転嫁の指針をつくり、発注元の大手企業から価格転嫁について定期的に話し合いを持つことを促したり、中小企業庁などの下請けGメンが大手企業が価格転嫁の要請に適切に対応しているかをチェックするなどしている。サプライチェーン全体で適切な価格転嫁ができるよう下請け法改正を検討（「買いたたき」の規制など）。中小企業の経営強化も重要（デジタル化で自動化、省力化、M＆Aで経営規模拡大など）。

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