解説委員・岸正浩の解説。今年度の最低賃金の目安がまとまり、全国平均の時給が1054円とこれまでで最も高くなった。最低賃金の全国平均（時給、厚生労働省）を紹介。この10年で上昇傾向が続いていて、非正規労働者、中小零細企業の賃金上昇に波及させ、経済全体をよくすることが期待される。地域ごとに違う最低賃金を紹介（A〜Cランク、厚生労働省）を紹介。今回の賃上げで1000円以上となる地域は8→16に増えるが、賃金の高い隣の地域に人材が流出する可能性も懸念され地域間の格差是正が課題。また、高い賃上げに中小や零細企業耐えられるかも課題。政府は最低賃金を2030年代半ばまでに1500円までに引き上げる目標を打ち出していて、ことしの骨太の方針にはより早く目標達成を目指すと明記している。中小零細企業にとっては簡単ではなく、価格転嫁が課題。従業員の給料などの転嫁に関するアンケート調査（日本商工会議所4月調査、中小企業2000社余回答）を紹介。全くできていない、1割〜3割程度が全体の6割を占めている。対策について。国は価格転嫁の指針をつくり、発注元の大手企業から価格転嫁について定期的に話し合いを持つことを促したり、中小企業庁などの下請けGメンが大手企業が価格転嫁の要請に適切に対応しているかをチェックするなどしている。サプライチェーン全体で適切な価格転嫁ができるよう下請け法改正を検討（「買いたたき」の規制など）。中小企業の経営強化も重要（デジタル化で自動化、省力化、M＆Aで経営規模拡大など）。
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「岸田首相」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 新たな経済対策が臨時閣議で決定した。民間の資金も含めた事業規模は、39兆円程度となる。一般会計からの支出は13兆9000億円程度となる見通し。日本経済地方経済の成長では、賃上げ環境の整備として、中小企業への支援策を多く盛り込んだ。また、賃金所得の増加を全国に波及させる政策として、地域資源を活用した農林水産業や観光などの高付加価値化や、デジタル化の推進を支援す[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 岸田前総理が資産運用立国の推進に動き出す。自民党が資産運用についての新たな議員連盟を設立し、会長に岸田前総理が就任した。議連では来年度の税制改正の議論の中でiDeCo個人型確定拠出年金と、DC企業型確定拠出年金の拠出限度額を一律に月額10万円に引き上げるなどの緊急提言を近く取りまとめ、政府や自民党の税制調査会に提出する方針。
- 2024年11月21日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび！（ニュース）
- 103万円から178万円となった場合、どんな影響があるのか。政府の試算では国と地方合わせて7〜8兆円の減収の見通し、そのうち5兆円強が地方の減収分。地方自治体からは要望の声が相次いでいる。昨日、全国町村長大会が開かれ、吉田会長は「財政運営に支障が出ないよう強く求めていく。絶対に負ける訳にはいかない」と話していた。今月19日には全国知事会が要望書を提出し「地方[…続きを読む]
- 2024年11月21日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- 日本政府が次世代半導体の量産を目指すラピダスに来年度約2000億円を出資する方針を固めたことがわかった。ラピダスは2027年に半導体の量産開始を目指しており、7月に岸田前総理が北海道の工場を視察している。次世代半導体の量産には5兆円規模の投資が必要とされ、これまで政府はラピダスに総額1兆円近い補助を表明している。政府は、あさって決定する経済対策に新たな支援策[…続きを読む]
- 2024年11月21日放送 4:05 - 4:15 NHK総合
- 視点・論点（視点・論点）
- 社会保障財源の第3の選択肢について考える。2024年6月に可決・成立した「改正子ども・子育て支援法」。その財源は3.6兆円が必要で、1兆円が「子ども・子育て支援金」という新たな財源調達手段でまかなわれる。これは、健康保険に上乗せして2026年度から徴収される。日本の社会保障の財源は社会保険料収入に加えて、公費によって支えられていて、その中で、もっとも重要な役[…続きを読む]
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