解説委員・岸正浩の解説。今年度の最低賃金の目安がまとまり、全国平均の時給が1054円とこれまでで最も高くなった。最低賃金の全国平均（時給、厚生労働省）を紹介。この10年で上昇傾向が続いていて、非正規労働者、中小零細企業の賃金上昇に波及させ、経済全体をよくすることが期待される。地域ごとに違う最低賃金を紹介（A〜Cランク、厚生労働省）を紹介。今回の賃上げで1000円以上となる地域は8→16に増えるが、賃金の高い隣の地域に人材が流出する可能性も懸念され地域間の格差是正が課題。また、高い賃上げに中小や零細企業耐えられるかも課題。政府は最低賃金を2030年代半ばまでに1500円までに引き上げる目標を打ち出していて、ことしの骨太の方針にはより早く目標達成を目指すと明記している。中小零細企業にとっては簡単ではなく、価格転嫁が課題。従業員の給料などの転嫁に関するアンケート調査（日本商工会議所4月調査、中小企業2000社余回答）を紹介。全くできていない、1割〜3割程度が全体の6割を占めている。対策について。国は価格転嫁の指針をつくり、発注元の大手企業から価格転嫁について定期的に話し合いを持つことを促したり、中小企業庁などの下請けGメンが大手企業が価格転嫁の要請に適切に対応しているかをチェックするなどしている。サプライチェーン全体で適切な価格転嫁ができるよう下請け法改正を検討（「買いたたき」の規制など）。中小企業の経営強化も重要（デジタル化で自動化、省力化、M＆Aで経営規模拡大など）。
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「日本商工会議所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月6日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（ニュース）
- トランプ氏が国ごとに課す相互関税の90日間停止の期限が今月9日に迫る中、トランプ氏は関税交渉が進まない国や地域に対し最大70％の関税を課すことを一方的に書簡で通告すると発言した。専門家は「事実上の最後通告。書簡を受け取った側は事実上交渉できない」などと話した。日本は3カ月前から毎週のように赤沢大臣をワシントンに派遣。7回の交渉を経ても合意に至っていない。今月[…続きを読む]
- 2025年7月3日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 日米間税交渉は難航している。イギリスは英国製自動車の関税を引き下げを含む貿易協定が6月30日に発効しているが、対英貿易はアメリカが約1兆7600億円の黒字となり、インドは7月9日までに暫定合意を目指すとともにトランプ大統領はほぼ合意していると言及。そして、ベトナムを巡っては4月にはアメリカはベトナムに対し46％の相互関税を課すとしていたが、ベトナムからの輸入[…続きを読む]
- 2025年7月3日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．DayDay．topic
- アメリカのトランプ大統領は1日、日本との関税協議について、合意できるか疑わしいと述べた。これを受け、日本商工会議所の小林会頭は、トランプ氏の一言一言に過敏に反応してもしょうがない、冷静に受け止めてやっていくなどとしたうえで、日本をバカにした交渉のやり方だが、妥結のため、ある程度我慢しないといけないとして、日本政府に粘り強い交渉を求めた。石破首相と面会した日本[…続きを読む]
- 2025年7月3日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 日本時間きのう未明、ワシントンに戻る大統領専用機の機内で日米関税交渉に関して語られたのは「交渉期限の延長は考えていない。」とし、日本との合意に否定的を示した上で「日本は30，40年我々から搾取してきた取引するのが本当に難しい」とした。その上で24％としていた日本への関税率を30～35％の引き上げを示唆。イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは世界4位の経済[…続きを読む]
- 2025年7月3日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- トランプ大統領が日米関税交渉への不満を露わにした。日本はいま相互関税24％と自動車関税25％という2つの壁に直面している。これまで赤沢大臣が7回交渉を行い関税引き下げを要求してきたが日米の隔たりは埋まらず。トランプ大統領からは「日本には30％か35％か、我々が決定する関税を支払ってもらう」という発言も。これに対し日本商工会議所の小林健会頭は「馬鹿にした交渉の[…続きを読む]
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