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「日本商工会議所」 のテレビ露出情報

解説委員・岸正浩の解説。今年度の最低賃金の目安がまとまり、全国平均の時給が1054円とこれまでで最も高くなった。最低賃金の全国平均(時給、厚生労働省)を紹介。この10年で上昇傾向が続いていて、非正規労働者、中小零細企業の賃金上昇に波及させ、経済全体をよくすることが期待される。地域ごとに違う最低賃金を紹介(A〜Cランク、厚生労働省)を紹介。今回の賃上げで1000円以上となる地域は8→16に増えるが、賃金の高い隣の地域に人材が流出する可能性も懸念され地域間の格差是正が課題。また、高い賃上げに中小や零細企業耐えられるかも課題。政府は最低賃金を2030年代半ばまでに1500円までに引き上げる目標を打ち出していて、ことしの骨太の方針にはより早く目標達成を目指すと明記している。中小零細企業にとっては簡単ではなく、価格転嫁が課題。従業員の給料などの転嫁に関するアンケート調査(日本商工会議所4月調査、中小企業2000社余回答)を紹介。全くできていない、1割〜3割程度が全体の6割を占めている。対策について。国は価格転嫁の指針をつくり、発注元の大手企業から価格転嫁について定期的に話し合いを持つことを促したり、中小企業庁などの下請けGメンが大手企業が価格転嫁の要請に適切に対応しているかをチェックするなどしている。サプライチェーン全体で適切な価格転嫁ができるよう下請け法改正を検討(「買いたたき」の規制など)。中小企業の経営強化も重要(デジタル化で自動化、省力化、M&Aで経営規模拡大など)。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月21日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテプロの眼
テーマは「日米間税交渉の行方と国内対策」。矢嶋康次氏の解説。赤沢大臣が23日~25日の予定で訪米。矢嶋さんは「イギリスと中国に対して交渉をしているのでトランプ政権が穏健になったということで金融市場は最悪期を脱したという感じになっているかもしれないが実体経済はこれから。関税の交渉のやり方次第だが下期の経済と対策は変わるのでは。交渉の着地点は自動車の関税引き下げ[…続きを読む]

2025年5月14日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
昨年度の販売全体の70%が米国での販売で、その半数近くの30万台あまりを日本から輸出しているSUBARUは、関税の影響緩和するため現地工場での増産も検討するという。しかし業績見通しは先行き不透明としていて、今の関税措置が1年間継続し対策講じない場合は営業利益最大25億ドルの減益要因となる見込み。影響は部品メーカーにも。ニッパツは、日本などに移していた一部生産[…続きを読む]

2025年4月21日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
最低賃金を2020年代に全国平均で1500円まで引き上げるとする政府の目標について、日本商工会議所などは、中小企業の実情を踏まえて検討すべきだとして、政府で最低賃金を議論する場に中小企業の労使代表が参加できるよう求める要望書をまとめた。

2025年4月8日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.#みんなのギモン
みんなのギモンは「関税24% 間違いだった?」。トランプ大統領が今月2日に相互関税を発表。日本には24%、カンボジアにh49%、中国に34%など。しかしアメリカの政治経済のシンクタンクが「関税の計算式は間違いに基づいており、経済的に意味をなさない」とした。シンクタンクの研究員が改めて計算をし直したところ、日本は24%ではなく正しくは10%、50%近かった国も[…続きを読む]

2025年3月13日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
春闘の集中回答日の昨日、大手企業で高水準の賃上げが相次いだ。経団連・戸倉会長は満額回答が相次ぎ、複数企業が基本給を一律に引き上げたことを評価した。ライフは月1万6000円以上アップ。王将フードサービスは月3万139円アップと満額以上の回答となった。トヨタ自動車は5年連続で満額回答。大手企業で賃上げの流れが続く中、日本商工会議所・小林会頭は「集中日で満額回答が[…続きを読む]

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