年収の壁がさらに引き上げされる可能性がある。年収の壁は個人が得た収入に所得税がかかり始める水準のこと。給与所得控除額と基礎控除の2つを合わせた103万円が、年収がこれ以下の人は非課税で、超えたら超えた分を所得税を納める必要がある。今年引き上げられ、手取りが増える人が多くなる。年収200万円超～850万円以下の人は2025年・2026年に限って年収によって5万円から30万円を上乗せする。給与所得控除額は年65万円に引き上げ。2025年は年金暮らし・個人事業主も一定程度の減税対象となる。法改正は今月1日に施行され、今年1月以降の所得に遡って適用される。減税が反映されるのは、給与所得車は12月の年末調整で還付、公的な年金の人は12月の受給の際に還付、個人事業主は確定申告の際に反映される。2026年以降については、自民党は2年ごとに消費者物価に連動で引き上げ、国民は最低賃金にあわせ引き上げを提案している。焦点はどの所得層を対象にするか、どのようにどの程度引き上げるか。

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