年収の壁がさらに引き上げされる可能性がある。年収の壁は個人が得た収入に所得税がかかり始める水準のこと。給与所得控除額と基礎控除の2つを合わせた103万円が、年収がこれ以下の人は非課税で、超えたら超えた分を所得税を納める必要がある。今年引き上げられ、手取りが増える人が多くなる。年収200万円超～850万円以下の人は2025年・2026年に限って年収によって5万円から30万円を上乗せする。給与所得控除額は年65万円に引き上げ。2025年は年金暮らし・個人事業主も一定程度の減税対象となる。法改正は今月1日に施行され、今年1月以降の所得に遡って適用される。減税が反映されるのは、給与所得車は12月の年末調整で還付、公的な年金の人は12月の受給の際に還付、個人事業主は確定申告の際に反映される。2026年以降については、自民党は2年ごとに消費者物価に連動で引き上げ、国民は最低賃金にあわせ引き上げを提案している。焦点はどの所得層を対象にするか、どのようにどの程度引き上げるか。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月7日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- 自民党旧安倍派の裏金問題でおととし離党した世耕弘成衆院議員の復党をめぐり、自民党はきのう初めての党紀委員会を開催した。世耕氏は5月に鈴木幹事長と面会して復党願を提出していた。自民党・浅尾慶一郎党紀委員長は「離党勧告に至ったのは党の幹部としての責任が重い。一方、この間2回の総選挙で本人は県民の審判を受けているというのが経緯で、そのことを踏まえて様々な意見が出た[…続きを読む]
- 2026年8月6日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 食料品の消費税減税について高市総理大臣は「先の衆議院選挙で公約に掲げ国民の期待も高い」として実現に重ねて意欲を示し、野党の理解が得られるよう丁寧に説明していく考えを強調した。
- 2026年8月6日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 高市政権は当初、食料品の消費税率0％を目指すとしてきたが、税率を0にするとシステムの変更などに時間がかかるとして閣議決定ではより迅速に実行するため、税率は1％とし1％分の財源を使って中低所得者などに給付を行うことで実質ゼロを実現するとしている。高市政権としては公約であり連立合意でもある消費減税は譲れないが、物価高対策が強く求められる中できるだけ早期に実現させ[…続きを読む]
- 2026年8月6日放送 13:55 - 15:49 TBS
- ゴゴスマ（ニュース）
- 政府は来年4月から2年間消費税率を1％に引き下げ、中・低所得者の所得に連動して消費税1％相当の範囲内で給付する新たな制度を2027年から導入する方針。臨時国会に関連法案を提出する。実現すれば1989年の消費税導入以降初の税率引き下げとなる。一方で外食は10％据え置き。実質ゼロには2年間で10兆円規模の財源が必要になる。高市総理は「2年後には私が責任をもって確[…続きを読む]
- 2026年8月6日放送 11:55 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- きのう食料品の消費税減税が閣議決定され、来年4月から2年間税率を現在の8％から1％に引き下げる方針が示された。合わせて消費税1％相当の範囲内で所得連動の新給付制度導入。消費税の実質ゼロ化を実現するとしている。減税に関する減収は1年で約5兆円。党内からは代わりとなる財源が見つかっていないことや外食産業への支援をどうするかなどを懸念する声が根強くの凝っている。減[…続きを読む]
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