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公明党の山口代表は、政治資金規正法の改正に向け、自民党と大筋で合意した与党案について結論を先送りした部分は野党も含めた国会での議論を通じて合意形成を図る考えを示した。山口代表は、そのうえで今の国会中に改正案の成立を目指す考えを改めて強調した。自民党と公明党がきのう大筋で合意した与党案では、パーティー券の購入者を公開する基準額の引き下げや政党から議員個人に渡される政策活動費の使い道を公開する方針が示されたが、具体的な額や内容は盛り込まれず引き続き議論される見通し。一方、立憲民主党の泉代表は、記者会見で、与党案について内容が不十分だと批判した。泉代表は、政策活動費については、廃止するよう求めた。

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佐賀県玄海町の脇山町長は原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物いわゆる核のごみの最終処分場の選定に向けた文献調査を受け入れると表明した。原発のある自治体としては初めてとなる。文献調査は、最終処分地を選定する3段階の調査の第1段階で、実施する自治体には2年間で最大20億円が国から交付される。玄海町会議は先月、地元の飲食業組合など3団体が調査受け入れを求めた請願を採択し、これを受けて、経済産業省が玄海町に調査の実施を申し入れていた。脇山町長は、受け入れの理由について議会の採択は重いとした上で、交付金目的ではないことを強調した。文献調査の受け入れは、北海道の寿都町と神恵内村に続いて3例目で、原発がある自治体としては初めて。

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国の安全保障上重要な経済安全保障分野の情報を「重要経済安保情報」に指定し取り扱う人を国が認めた有資格者に限定する「セキュリティークリアランス制度」を創設するための法律が参議院本会議で可決され、成立した。制度の対象となるのは、政府職員や、政府と契約して情報に触れる民間企業の従業員などで本人の犯罪歴などが調査される。

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セキュリティークリアランス制度

為替と株の値動きを伝えた。

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日経平均株価東証株価指数

関東の気象情報を伝えた。

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