公明党の山口代表は、政治資金規正法の改正に向け、自民党と大筋で合意した与党案について結論を先送りした部分は野党も含めた国会での議論を通じて合意形成を図る考えを示した。山口代表は、そのうえで今の国会中に改正案の成立を目指す考えを改めて強調した。自民党と公明党がきのう大筋で合意した与党案では、パーティー券の購入者を公開する基準額の引き下げや政党から議員個人に渡される政策活動費の使い道を公開する方針が示されたが、具体的な額や内容は盛り込まれず引き続き議論される見通し。一方、立憲民主党の泉代表は、記者会見で、与党案について内容が不十分だと批判した。泉代表は、政策活動費については、廃止するよう求めた。