- 出演者
- 島田弘久
オープニング映像。
安定的な皇位継承に向けた与野党協議の初会合が開かれ、各党会派の代表者がそれぞれの立場について意見を表明した。今日の会合には、衆議院参議院の正副議長と各党会派の代表者に加え、政府から林官房長官が首席した。安定的な皇位継承めぐっては皇族数の確保が課題となっていて、政府の有識者会議が女性皇族が結婚後も皇室に残る案や旧皇族の男系男子を養子に迎える案を示している。与野党協議では、これらの案を中心に議論が進められる見通し。
自民党は派閥の政治資金事件の再発防止に向け、総務会で議員本人の罰則強化のためいわゆる「連座制」の導入などを盛り込んだ政治資金規正法の改正案を正式に決定した。ただ、連立を組む公明党とはパーティー券の購入者を公開する基準額と政策活動費の使途を公開する具体策で一致できず単独で国会に法案を提出する。これに先立ち岸田総理大臣は国会で自民党案について「実効性のある再発防止策だ」と強調した。一方、野党からは自民党案に批判の声が上がっている。岸田総理は今の国会での規正法改正を実現したい考えだが、与党間の考え方には隔たりがあり、審議の行方は見通せない状況。
SNS上で有名人になりすましたアカウントや偽の広告による詐欺被害が急速に拡大している問題で自民党が会合を開き、グーグルの米国本社の幹部や日本でTikTokを運営するバイトダンス社の幹部が参加した。会合は非公開で行われたが、出席者によるとグーグル社とバイトダンス社それぞれが行っている不正なアカウントや、なりすまし広告の検知や広告の審査体制などの説明があったという。大手IT企業に対するヒアリングは今日で終了し、自民党は来週にも政府への対策提言を取りまとめる方針。
現在の規定が77年ぶりに見直される。離婚したあとの子供について、父親と母親の双方に親権を持つことを認める「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正法が参議院本会議で可決、成立した。改正法では離婚の際に父親と母親が協議し、単独親権か共同親権かのどちらかを選択できるようにする。協議で折り合えない場合は「子の利益」の観点から家庭裁判所が単独人権か共同親権かを判断することになる。
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中国で経済政策を統括する何立峰副首相はきょう不動産不況への対策として、売れ残り住宅が多数ある地方政府に対し物件を買い取らせる方針を指示した。地方政府は買い取った住宅を安い価格で再び販売する方針。また、中国の人民銀行は住宅ローンの金利の下限を撤廃することを発表した。
関東の気象情報を伝えた。
エンディング映像。