自民党は派閥の政治資金事件の再発防止に向け、総務会で議員本人の罰則強化のためいわゆる「連座制」の導入などを盛り込んだ政治資金規正法の改正案を正式に決定した。ただ、連立を組む公明党とはパーティー券の購入者を公開する基準額と政策活動費の使途を公開する具体策で一致できず単独で国会に法案を提出する。これに先立ち岸田総理大臣は国会で自民党案について「実効性のある再発防止策だ」と強調した。一方、野党からは自民党案に批判の声が上がっている。岸田総理は今の国会での規正法改正を実現したい考えだが、与党間の考え方には隔たりがあり、審議の行方は見通せない状況。