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今の国会では初めてとなる党首討論が行われ、石破総理大臣は関税措置をめぐるアメリカとの交渉体制をさに強化する考えを示した。石破総理大臣は「自由貿易をやったことでどれだけお互いが幸せになるか説いていかないといけない」と強調した。一方、日本維新の会の前原共同代表が日米安保条約の見直しの必要性をただしたのに対し、常に見直すことが必要との認識を示した。

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総務省はきょう、社会問題化しているオンラインカジノサイトへのアクセス制限を議論する初の有識者会議を開いた。アクセスを強制的に遮断することを検討するが、憲法が保証する通信の秘密の侵害に当たるとされ、難しい議論が予想される。フィルタリングや警告文表示についても検討を進め、夏をめどに中間の論点整理を行なう。

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総務省

自民党の議員連盟はNISAの拡充を求める提言をまとめ、会長の岸田前総理が石破総理大臣に手渡した。提言に盛り込まれたのは高齢者限定「プラチナNISA」や「こども支援NISA」の導入など。また、「iDeCo」の掛金限度額の引き上げや手続きの簡素化などを求める。

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個人型確定拠出年金少額投資非課税制度岸田文雄石破茂総理大臣官邸自由民主党

北京を訪問している公明党の斉藤代表は習近平政権の幹部と会談し、石破総理から託された習国家主席宛ての親書を手渡した。中国共産党序列4位の王滬寧常務委員と会談し、日中間の懸案事項について改善を求めた。さらに、トランプ政権による関税措置についても議論した。

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北海道の知床半島沖で観光船「KAZU I」が沈没し乗客乗員20人が亡くなり6人が行方不明となった事故から3年となったきょう、地元の斜里町で追悼式が開かれた。事故を巡っては業務上過失致死の罪で運行会社社長の桂田精一被告が起訴され、乗客の家族などが運行会社と桂田被告に損害賠償を求め提訴している。

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「物価高の影響を昨年以上に感じる」人が回答した人の96.3％に上ることが明治安田生命の家計に関するアンケートでわかった。物価高を感じる費用を聞いたところ、トップは「食料品」で94.2％と、1年前と比べて21.2ポイント上昇した。特に値上がりしたと感じる食品は「米」「野菜」。

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明治安田生命保険

為替と株の値動きについて伝えた。

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日経平均株価東証株価指数

関東地方の気象情報を伝えた。

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