オープニング映像。

イランが協議停止の理由にあげたのがレバノン。アメリカとの戦闘終結に向けた協議をめぐり、イランメディアはレバノンで戦闘が続いていることなどを理由に、「イランは協議を停止する」と伝えた。これに対しアメリカのトランプ大統領はイランとの協議は継続しているとSNSに投稿するなど双方の主張は食い違っている。トランプ大統領は1日夜イスラエルのネタニヤフ首相に電話しレバノン南部への攻撃を停止させ、イランを協議の場にとどまらせようとしたという。ネタニヤフ首相は“イスラエルはレバノン南部から撤退しない”と強調している。

レバノンではイランが支援するイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエルとの間で攻撃の応酬がつづていて、イスラエル・ネタニヤフ首相は1日レバノンの首都ベイルート郊外への攻撃を軍に指示したと発表した。現地ではすぐに住民の避難が始まっており、イギリスBBCは避難する人たちで道路が渋滞している状況を伝えた。

イランがアメリカとの協議を停止する理由にあげたのが「レバノンでの戦闘」。イスラエルはレバノン政府との間で今年4月の停戦合意後も、イランが支援するヒズボラとは攻撃の応酬を続けている。先月26日イスラエルのネタニヤフ首相は軍事作戦を拡大する姿勢を表明、先月31日にボーフォートを26年ぶりに掌握したと発表。1日には首都ベイルート郊外への攻撃を軍に指示したと発表した。イランにとってのヒズボラをは中東地域での覇権や軍事的な抑止力のほか、自国の体制を維持するために重要。

アメリカのAI新興企業「アンソロピック」は1日証券取引委員会にIPOの申請をしたと発表した。「アンソロピック」は先月の発表で企業価値の評価格は日本円で約154兆円に達したとしている。アメリカ・PBSのニュースを紹介した。「アンソロピック」はChatGPTを手掛ける競合「OpenAI」より先の上場を目指しいる。OpenAIも上場申請の準備中でいずれも投資家の関心の高さに乗じたい考え。

「アンソロピック」は生成AI「Claude」の開発で知られる。OpenAIが開発する「ChatGPT」より後発だが急発達・急成長を遂げIPO申請となった。複数の現地メディアは早ければ今年の秋頃に上場する見通しだと伝えている。アンソロピックは先月の発表で企業価値の評価額を9650億ドル（約154兆円）に達したとしている。OpenAIの評価額は8520億ドルで初めて上回った。そして昨日の特集でもあったが連日の最高値を更新してきたアメリカの株式市場、投資家の関心を集めることになりそうだ。イーロン・マスク氏が率いる「スペースX」が来週にも上場し、調達資金は過去最大規模になるとみられている。資金調達の競争も激しさを増している。

ロシアへの制裁を回避してロシア産の石油を運ぶいわゆる“影の船団”とみられるタンカーを、フランス海軍が大西洋上で拿捕した。タンカーはフランス海軍の停止命令に従わなかったため海軍の特殊部隊が立入検査を行い、「カメルーン船籍」と偽るなど不正が確認されたという。フランス海軍が拿捕した“影の船団”とみられるタンカーはこれで4隻目となる。フランス・F2のニュースを紹介。ロシア政府は今回の立入検査を非難 している。

東南アジアのラオスの洞窟で行われている住民の救助活動はこれまでに5人が助け出され、残る2人の捜索が続いている。住民が洞窟に閉じ込められてから2週間近く経った昨日、現地では5人が救助された更に奥から「何かを叩く音が聞こえる」という報告があった。アメリカ・ABCのニュースによると現地は大雨で洞窟内の水位は上がり続けておりダイバーの行く手を阻んでいる。

ミャンマーで軍の影響力が強い政権の大統領に選出されたミン・アウン・フライン氏が、きのう訪問先のインドでモディ首相と会談した。ミャンマーとしては国際的に孤立した状態が続く中、隣国との関係強化を図りたい考えだがシンガポール・CNAはインドも中国が経済協力を通じてミャンマーへの影響力を強めていることを念頭にこの地域に強固な足がかりを確保しようとしているとの専門家の分析を伝えている。ミン・アウン・フライン氏は4月に政権の大統領に選出されて以来初の外国訪問で、2021年のクーデーター以降外交的に孤立が続くミャンマーの国際的地位回復に務めている。

AIの開発競争が激しくなる中、世界各地で誘致が進められているAI向けデータセンターについて。ソフトバンクグループは1日フランスでデータセンターを建設する計画を発表した。投資額は最大750億ユーロ（日本円で約14兆円）を見込んでいる。フランス・F2が孫正義氏へのインタビューの中でマクロン大統領からの強い勧めがあったことを伝えている。

中国は不動産不況の長期化などで景気が減速する中、今「空」に活路を見出そうとしている。「低空経済」と呼ばれる産業で高度1000m以下の低い空域でドローンなどを活用したビジネス。その市場規模は現地メディアによると2035年には3兆5000億人民元（約82兆円）にのぼると言われ、すでに人々の生活にも普及し始めている。こちらはドローンを活用したフードデリバリーで発着場はショッピングモールの近くなどに設けられている。中国では「低空経済」に次々と企業が参入している。こちらは水難救助で使われるドローン、中でも今注目となっているのがいわゆる“空飛ぶクルマ”。こちらの企業は運営合格証を取得、航続距離は30kmで最高時速は130km。将来的に想定しているのは観光向けの遊覧飛行や都市間を結ぶ空飛ぶタクシー。更に消防など幅広い分野で活用の可能性があるという。

中国ではドローン配達は市民生活に浸透しつつある。注文から受け取りまでは非常に簡単だが、北京では普段ドローンの飛行は厳しく制限されている。空飛ぶクルマは一部都市での商用化の開始はもう間もなくかもしれない。しかし空飛ぶクルマをめぐっては離着陸の場所が少ないなど、本格的な普及には課題もある。また今後は安全面での対策も重要となる。一方アメリカなどからは民間の技術が軍事転用されないか懸念が出ており、日本としても中国が進めるドローン開発やその運用、技術の応用には注視する必要がある。

韓国中部の大田にある航空宇宙関連企業の向上できのう爆発火災が発生。従業員5人が死亡し、2人がけが。韓国の行政安全省は工場内でロケットの推進帯が爆発したとしていて、警察や消防が被害の状況や原因を調べている。この向上では2018年と2019年にも爆発事故があり、合わせて8人が死亡している。韓国・KBSは雇用労働省がこの工場に対し作業中止命令を出したと伝えている。

イタリアでは高速道路で工事による渋滞に巻き込まれた場合、利用料金が返却されるという新制度が1日から始まった。渋滞によって通常の走行時間を大幅に超えた場合専用アプリを通じて料金を一部または全額返金されるという。ドイツ・ZDFは申請にはイタリアの納税者番号が必要だと伝えている。

イラン情勢を受けた物価の高騰などで消費者の出費がかさむ中、フランスではレストランで値段を10ユーロに抑えたメニューが人気となっている。フランス・F2が「危機対策定食」を紹介。肉や魚は高すぎて使えないことが多く、前菜はジャガイモとにんじんで安く済ませているという。こうした低価格のメニューは至る所で見かけるようになり5ユーロ～16ユーロあたりが一般的。食材を変えながらも味も見映えも損なわない、工夫の仕方がフランス流であった。

「米AI新興企業アンソロピック新規株式公開を申請」などラインナップを伝えた。

リトアニアの首都ヴィリニュスを流れるネリス川沿いの広場では、今年で4回目となるお祭りに多く市民や観光客が集まった。リトアニアの伝統スープ「シャルティバルシチャイ」を愛するお祭りで、会場ではスープ運び競争も行われた。

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