オープニング映像が流れた。

およそ9カ月ぶりとなった協議は、戦闘の終結につながるものではななかったようで。ロシアとウクライナの和平を巡るアメリカも交えた3か国の高官協議がUAEアラブ首長国連邦で2日間にわたり、行われた。ロシアとウクライナが互いに大規模な捕虜の交換を実施することで合意し、戦後のウクライナの安全の保障などを巡って意見が交わされた。イギリスBBCより。ロシアとウクライナの和平協議が終了し、両国は捕虜を交換し、近くふたたび協議することで合意した。協議を仲介したアメリカの特使は、12日にモスクワでプーチン大統領と問題が一部残っているところについて協議する。現地より、この2日間の協議は戦闘の終結につながるものではなかったが、前向きな兆しはあった。2月以来初めて双方が2日間同じ部屋で協議できたことは前向きなことと捉えられている。ロシア政府は実質的でかなり有益な協議だったとし、ウクライナ側は年末に向けた弾みとなるかもとした。大規模な捕虜の交換が決まり、日程は決まっていないが1500人もの捕虜が交換されるとみている。一定の信頼と善意が築かれ、それを基礎に戦争終結に向けた多くの困難で複雑な問題の交渉につながるかもしれない。とりわけ領土、土地に向けてどちらがどこを得るかが問題で、ロシアはこれまで抵抗していたにもかかわらず、こうした協議にヨーロッパを招き入れることを検討している。ロシアはヨーロッパの安全保障対象全体に関する幅広い議論の一部にしたいとしていて、ヨーロッパの指導者たちは非常に神経を尖らせている。

高官協議は9カ月ぶりで、ロシアとウクライナの両国が2日間に渡り直接話し合ったこと自体は前向きに捉えることができるかもしれません。ロシアとウクライナが大規模な捕虜交換で合意したと明らかにした以外は、具体的な進展は明らかになっていない。アメリカ側が議論の主体となると見られていたのは、戦闘終結後のヨーロッパの安全保障体制で、ウクライナにとっては将来、ロシアの侵攻を防ぐ実効性ある「安全の保証」する措置を含める方向で、一方、NATOの拡大を自国への脅威と捉えてきたロシアからすると、NATOがこれ以上東に拡大しないことを含まれることが考えられる。安全保障の両者の考え方の違いに隔たりがある。ウクライナやヨーロッパ諸国は将来の安全保障の協議に先立ちまずは停戦すべきだという立場で、ロシア側は安全保障の枠組み合意後に戦闘停止という立場。アメリカが停戦とウクライナの領土問題を並行して、安全保障体制について協議しようとしているのは、膠着する和平交渉を少しでも前に進めたいためだと言います。アメリカとしては3ヶ国協議にヨーロッパ諸国も加えたいが、ロシアはこれまでも拒否していて、今回も現場に来ていたヨーロッパ諸国の高官とは話し合わず。今回の協議の後、クシュナー氏は、「ウィトコフ特使とともにロシアを訪問し、プーチン大統領と会談する予定だ」と明らかにした。これまでプーチン大統領は和平協議をめぐって実質的には何も妥協する姿勢を示していない。果たして今回はどうなるのか。会談の結果が注目される。

イギリスBBCより。ウクライナ東部の防衛拠点の街に同行した。毎日攻撃を受けている。ロシアの無人機が上空を絶え間なく飛行している。スラヴャンスクにはいま、街の南の面影がわずかに残るだけ。こちらはロシアに爆撃された地元の学校跡。兵士「ロシア軍はことし、大きな犠牲を伴いながら、ウクライナ東部を攻めているが、ウクライナ東部を進軍できていない。ロシアでいま行っているのは、城塞都市を壊し、住めなくすること。ドンバスで掌握している地域が10％となった。ロシアはドンバスまで進軍して占領すれば戦争は終わると主張するが実際には嘘だ]とした。

アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、半導体大手エヌビディアがジェンスン・フアンCEOを解任する準備を進めていると報じた。フアンCEOは、中国の情報機関の協力者で、シンガポールを拠点とする半導体関連企業メガスピードの元幹部アリス・フアン氏と、親密な関係にあると報道されている。アメリカABCより。渦中の半導体大手エヌビディアについて衝撃的なニュース。ジェンスン・フアンCEOを解任する準備を進めているということ。新たに別の不適切な関係の疑いについても報じられている。ウォール・ストリート・ジャーナルによると取締役委員会はフアンCEOの解任の準備を進めている。フアン氏は中国の情報機関の協力者とみられる女性との関係を認めている。フアン氏は世界で最も有力なCEOのひとりで、1993年に共同で創業したエヌビディアはAI革命の中心的な存在となった。トランプ大統領とも緊密な関係にあり、ニューヨーク・タイムズによると大統領は報告を受けたが対策を取らなかったということ。また、エヌビディアはフアン氏が部下の女性幹部とも関係を持っていた疑いについて調査していると報じられている。会社側からのコメントはありません。エヌビディアの株価は時間外取引で急落している。

イタリアで11日、およそ6300の学校に爆破予告のメールが送りつけられ、300以上の学校で生徒が避難する事態となった。ヨーロッパでは今月に入って旅客機やテレビ局に対する爆破予告が相次いでいる。フランスF2。11日朝、爆破予告のあったローマ市内の幼稚園で、警察が教室を調べている。爆発物は見つからず。しかし外では親たちが心配している。警察官「いつかは実際に起きるでしょう。本当に悲しい世の中です」とした。幼稚園から高校に至るまで、イタリアにある7400校の公立校のうち、およそ6300校に偽の予告が送られて来た。大勢の生徒が避難してきた。生徒「爆破予告が届いたそうですが、警察はまだ来ません。爆破予告が届いた学校が多すぎて順番待ちです。」、「メールの内容はとても過激で、爆発で生き残ったひとたちも死ぬと書かれていました。心配ですが本当ではありませんように」とした。校長のメールアドレスに届いた内容は、我々はお前たちを全滅させる。イタリア人の大量虐殺を実行する。遠隔捜査で爆発する強力な爆弾を仕掛けた、と書かれてあった。メローニ首相はいかなる具体的な危険も特定されなかったと語り、国防省は冷静になるよう呼びかけた。イギリスやアイルランドでも学校が標的となった。この国々では先週、航空機に対する偽の爆破予告が届いている。

スペインでは、高齢女性が家主から3倍の家賃の値上がりを要求され、強制的に退去させられたことをきっかけに、住宅価格の高騰に不満が高まっている。今月29日の総選挙を前に11日には住宅事業の改善を求めてデモやゼネストが各地で一斉に行われた。スペインTVEより。選挙戦直前のゼネストは、どのように始まったのか。住宅価格の高騰は、今にはじまったのではない。この10年間で住宅価格は、賃金の上昇を遥かに上回るペースで上がっている。仕事があっても住まいがあるとは限らない。不満が具体化されたのは9月23日、この日、87歳の年金生活者マリカルメンさんが自宅から強制退去させられる姿をスペイン全土が間の辺りにした。彼女は新しい家主が家賃をそれまでの3倍に引き上げようとする日まで家賃を支払っていた。これに対する怒りが数多くのデモを引き起こし、プエルタデリタ広場での座り込みは大規模なものになりました。このような中、政府は住宅に関する2つの政令を10月2日に議会に提出したが、議会はこれを否決。これを受け10月5日に、サンチェス首相は総選挙の実施を発表。その2日後、マリカルメンさんが病院で亡くなった。この日、各業界の労働組合は、株主組合の呼びかけに賛同し、ゼネストを11月11日に実施することに。マドリードでは雨が降る中多くの人がゼネストに参加した。訴える先は雇用主、不動産所有者、政府で、住宅問題をスローガンにしている。「生き延びるのではなく生きる」これはバルセロナで行われた過去最大規模のスローガン。住居の権利を求めるプラカードを掲げ、グラシア通りからカタルーニャ広場まで行進した。家賃も手頃とは言えないが、デモの終盤に警察との小競り合いが発生。バレンシアでは、座り込みが続いている市役所付近でデモ行進が終わった。サラゴサでは、賃貸住宅の住民たちが住宅の件に絞りたいとして、労働組合の召集とは切り離して抗議行動を実施した。サンティアゴでは、住宅を投機対象とすることを反対する垂れ幕が掲げられた。カナリア州では、伝統的な祭りの人形が持ち出され、抗議活動が行われた。ウェルバ、セビリア、カディスなどいくつかの街では雨でデモが延期や中止となった。

先月総選挙が行われたイスラエルで、与野党いづれも過半数に届かなったが、第2党となった野党のアイゼンコット党首に大統領が組閣を要請した。次の連立政権の樹立に取り組んでいる。ただ、野党政党の中には、議席を過去最多にしたアラブ系の政党との協力を拒否する政党もあり、連立協議は難航する動きが予想される。オーストラリアABCより。右派のユダヤ系イスラエル人は、アラブ系政党が外国の資金を使い、議席を確保し、選挙を盗んだと主張している。議員らがひとりずつ起立し就任する中、外の怒りは議員たちも感じていました。アリ・アラブ系政党の党首は、ハマスを支持していると非難された。ネタニヤフ首相の最大のライバル・アイゼンコット氏は、大統領から組閣を要請され、「連立の拡大のため、協議を行い、あらゆる方法を探ります」とした。アイゼンコット氏には、アラブ系政党の19議席を入れないよう圧力がかかっている。アラブ系政党の党首「もちろん私たちは連立政権の一員になることを望む」と話した。ネタニヤフ首相は、自分がとどまるべきだと主張し、「我々がすべきことは、挙国一致内閣を成立させること」としたが、しかし、他の野党勢力はその役目を拒否し、首相の支持者だけが彼がその役目をするのにふさわしいとした。議会の外で声を挙げる群衆の規模は大きいとは言えない。政治の右派勢力が議会で起きていることを変えられないと諦めている気持ちの現れかもしれません。

パレスチナのガザ地区は、戦闘で襲撃された住宅の修繕が進まない中、雨季を迎えている。先週からの大雨で、避難民のテントが土砂崩れに巻き込まれ、およそ7万のテントが水に浸かり、20万人に影響が出ているが、支援物資が十分に届いておらず、厳しい状況が続いている。フランスF2より。太陽が戻った今、マットレスや持ち物を懸命に干し続けている。住人「3日前に嵐が通過した時、わたしたちのテントは完全に水浸しになり、今もすべてが濡れたまま」とし、妻と3人の子供と共にここで暮らしはじめて2年が経つ。7日ガザには猛烈な雨が降り込んだ。元々充分な支援を受けられない人々は足元まで水に浸かる事態に。少なくとも5人が死亡し、ユニセフによるとガザ地区では20万人以上が浸水被害に遭った。冬が近づく中、イスラエルは人道支援物資の搬入を認めているとするがアメリカと国連はイスラエルに対し、さらなる措置を要求している。一例として、テント15万張りが今も搬入できず足止めされている。報道官「ガザには人道支援物資がはいっているが充分ではありません。テントや避難場所が足りない。特に必要とされているのは仮設住宅やトレーラーハウス」とした。140万人が簡易的な避難施設で暮らしていて、ガザ地区のこの地域では、今もイスラム組織のハマスが支配を続け、武装解除に応じていない。

韓国のソウル近郊で、きのう路線バスが400メートルに渡り暴走し、30台余りの車に次々と衝突。中央分離帯に突っ込んで停止した。この事故で通勤中の乗客など70人がケガをしたといい、運転手はブレーキが効かなかったとしている。韓国KBSより。歩道をあるいていた市民が驚く様子が確認され、その直後、バスが猛スピードで走っている。その衝撃で道路標示番が落ち、街路樹からは枯れ葉が落ちている。乗用車に遮られてもバスは止まりません。近くにいた市民は、次々と乗用車にぶつかり、バスのスピードのはやさに驚いていた。11日午前7時30分頃、ソウル近郊ソンナムの道路で32台の車がからむ衝突事故があった。バスはおよそ400メートルを暴走し、あわせて70人がケガをし、10人は重傷だが命に別状はないとした。バスの運転手はブレーキが壊れたと発言していて、運転手からアルコールは検出されていない。薬物の使用はないか調べている。

EUヨーロッパ連合の執行機関は、オンライン上の取引で消費者を保護するための新たな法案を発表した。インターネット通販で売り切れ間近などと歌って虚偽の情報で消費者を不利な意思決定に誘導するダークパターンと呼ばれる手法を禁止することなどが盛り込まれている。ドイツZDFより。EUは規制の多さが批判されるが、消費者にとってのメリットはあまりありません。ネットショッピングでは、巧妙な定期購入契約や紛らわしい広告、購入を急かせるカウントダウンシステムにさらされている。こうした消費者への対策を講じ、消費者への負担を軽減する考え。ブラックフライデーやクリスマスショッピングなど再び買い物の時期が やってきた。多くの人が利用するネットショッピングは罠も潜んでいる。消費者は、これをすればプレゼントをもらえるという表示で他のものも買ってしまう.お客を急かして買い物させる、複雑な解約手続き、巧妙に隠されたコスト、紛らわしい広告や中毒性のあるデザイン、こうした販売戦略に対し、EUヨーロッパ委員会はデジタル公正規定の制定により、対抗する考え。委員会「消費者の決定の自由を歪め、圧力をかける不公正な販売戦略に対抗していく」とした。この規定に違反した企業には年間売上の最大6％の制裁金を科されることになる。専門家「こうした司法当局は、資金や人でが足りず、AI専門家が少ないことが現状。こうした当局の権限の強化に取り組むことが重要」とした。今後この規定について、ヨーロッパ議会と加盟国による交渉が行われることになる。

ドイツの最大野党・ドイツのための選択肢AfD。一部の州で極右団体に認定され、移民や難民の受け入れの制限、ロシアとの関係改善、ウクライナ支援の見直しなどを強く訴えている。さらに物価高やエネルギー価格の上昇を背景にメルツ政権への不満の受け皿として支持を広げ、最新の世論調査の支持率は27％と与党を7ポイント上回り、ドイツ社会で進んでいると指摘される“右傾化の象徴”ともなっている。勢いは地方にも広がりドイツの16の州のうち旧東ドイツの3つの州で第1党となっている。AfDが第1党となった州の1つ、ザクセン・アンハルト州でなぜ多くの支持を集めているのか市民に話を聞いた。移民や難民の増加に加え物価高などを背景に支持を伸ばすAfD。その公約への懸念は州が権限を持つ教育の現場で広がっている。州内にあるこの学校では、ナチス時代の反省から多様性や人権、民主主義を学ぶ教育に力を入れてきた。州政府の支援を受けて強制収容所を訪ねる活動も続けている。この日は“歴史を知る意義”について生徒らが意見を交わしていた。AfDはこうした取り組みについて“左派的な思想を押しつけている”と批判し、公的支援を打ち切るべきだと訴えている。AfDが掲げる政策への懸念はドイツで暮らすウクライナ避難民にも広がっている。ロシアによる軍事侵攻が始まって以降、ドイツは100万人を超える避難民を受け入れてきた。ウクライナ避難民支援団体・ヨッヘン・クラウスさんは戦時下のウクライナに何度も入り支援物資を届けてきただけでなく、ドイツでは避難民の生活を支えてきた。しかし避難民たちから聞かれたのは「AfDの台頭への不安」だった。こうした懸念の背景にあるのは先月、州議会で可決されたAfDと賛同する野党が共同で出した動議。ウクライナ支援の削減や、ロシアへの制裁の解除などを求める動議が賛成多数で初めて可決されたため。州政府には外交権力はない。しかし“ウクライナ支援を見直すべき”という声が政治の場で力を持ち始めていることを印象づけた。ドイツのための選択肢・ウルヒリ・ジークムント州議会議員は「世界を救おうとする試みをやめて“自国第一”と考えて行動すべきだ」と述べた。避難民の支援を担うクラウスさんは州でAfDの政権が誕生した場合、今の活動を続けられるのか不安を感じている。支援を打ち切られれば雇用も活動拠点の維持も困難になるという。クラウスさんは戦後のドイツが重視してきた寛容と共存の文化が失われつつあると危機感をつのらせている。

ドイツの最大野党・ドイツのための選択肢AfDについて、ベルリン支局長・堀征巳に話を聞いた。堀は「議決への影響力は小さいが、第一党となる州議会が増えることで、その影響力は無視できなくなってきている。ことし9月に行われた3つの地方選挙のうち2つでAfDが第一党になり、与党が敗北した際にはメディアの間でメルツ首相の責任論を問う声も広まった。政策面でも影響が見られ、特に移民政策ではAfDが強硬な主張を掲げて支持を広げる中、メルツ政権も国内の治安維持を優先し、難民新生が認められなかった人の送還を進めるなど厳格化に舵を切っている。世間側にとっても有権者の不満の受け皿となっているAfD、強く意識せざるを得ない状況」と述べた。AfDはウクライナ支援の縮小や、ロシアへの制裁解除を訴えているが、こうした主張はドイツのウクライナ支援に影響を与える可能性はあるのかについて、堀は「メルツ政権としてはロシアの脅威に対抗するとしてウクライナ支援や国内避難民への支援を継続する方針を変えていない。これまでAfDは経済格差に苦しむ旧東ドイツを中心に支持を伸ばしてきた。いまの物価高を背景に政府への国民の不満がさらに高まれば旧西ドイツでも躍進する可能性がある。そうなればメルツ政権は難しい舵取りを迫られることになりそう」などと話した。

トルコで開かれている気候変動対策を話し合う国連の会議・COP31で11日、首脳級会合が始まり、国連のグテイレス事務総長は気候変動のスピードに対策が追いついていないとして化石燃料への依存からの脱却を加速させる必要があると訴えた。ドイツ・ゼトレーゼはメルツ首相やフランスのマクロン大統領、メローニ首相ら多くのヨーロッパの首脳が出席せず、ヨーロッパの存在感の薄い会議になったと伝えている。最新の温暖化防止国ランキングによると、先進工業国が十分な対策をしていないことから1位から3位までは空欄。4位がデンマーク、5位がリトアニアで、ドイツは25位で前回から3ランク下がった。ロシア、アメリカ、イランが最下位となっている。ブラジル・ルーラ大統領からは「世界最大の温室効果ガス排出国が参加するG7やG20では、次の世代の生存についてではなく武器や関税について話し合われている」といった批判の言葉が聞かれた。ブラジルは10日、石炭、石油、ガスなどのエネルギーからの撤退プランを提案した。しかしトルコのエネルギー省は懐疑的な見方をしている。トルコは再生可能エネルギー利用の拡大を推進しているものの、石炭エネルギーからの撤退スケジュールを決めていない数少ない工業国の1つ。国連・グテイレス事務局長は「化石燃料は恐竜のように絶滅しなくてはなりませんが自然には起きない」などと述べた。イランとの戦闘で石油価格は大きく上昇し、多くの国が化石燃料への依存からの脱却を考えるようになった。温暖化防止を求める環境活動家のグリンピースさんは「今ある可能性を十分活かしきれない危険がある。各国首脳の参加が少ない状況はこのチャンスが活かされないままにするリスクを高めている」と話した。EU・フォンデアライエン委員長は大きな約束を携えて会議に参加し、「ヨーロッパは全機で稼働する最初の大陸になる」と述べた。

急速な海水温の上昇が韓国近海の生態系にも影響を及ぼしている。韓国南部・チェジュ島の近海では、これまで確認されていなかった熱帯や亜熱帯の魚が次々に見つかっている。韓国KBSは、同じ海域にいた魚が減って水産業が打撃を受けるおそれがあると伝えている。研究員は「稚魚が多く確認されているものの成魚が確認できるかどうか今後も調べる必要がある」としている。海面付近の水温は過去58年間で1.6℃上昇し、ここ10年間では3倍の速さで水温が上昇している。研究員は「4月から10月までの調査でチェジュ島付近の海では192種の魚が確認され、その8割が熱帯や亜熱帯の魚だった」と話している。世界気象機関が最近、地球温暖化によって生じた余分な熱エネルギーの約9割を海が吸収しているとして、海の温暖化が加速していることに強い懸念を示した。

国内で続く武力衝突の結果、世界最大の人道危機の一つとされる人道状況が続いているアフリカのスーダンで、無人機攻撃に巻き込まれて両足を失った少年に思いがけない幸運が訪れた。イギリスBBCがこの少年を去年取材し放送したところ多くの寄付が寄せられ、少年は隣国のエジプト・カイロで足の治療を受けて新たな義足を買うことができた。少年のその後を取材した。少年のヒーロー・ヴィニシウス選手からメッセージが寄せられた。寄付がたくさん集まったおかげで少年はスーダンでは到底受けられない治療を受けることができた。カイロのボウリング場で内戦で奪われた子ども時代を取り戻している。少年にとってカイロは癒やしの場所、失った子ども時代を取り戻す場所だ。少年はまもなく母国に帰らなければならない。少年の人生を変えた内戦は今も多くの人達に深刻な打撃を与えている。

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カイロ（エジプト）レアル・マドリードヴィニシウス・ジュニオール英国放送協会

ロシアとウクライナの和平をめぐるアメリカも交えた3か国の高官協議がUAE（アラブ首長国連邦）で2日間にわたって行われた。

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UAE

為替の値動きを伝えた。

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東京外国為替市場

スペイン・マドリードの街中に現れたのはヒツジの群れ。北部から南部へヒツジを移動させる移牧の伝統を祝うパレードで冬の訪れを前に行われている。ヒツジやヤギなど数千頭の家畜の大移動。今年は街の中心部で住宅価格高騰などをめぐって抗議活動が行われていたため、いつものルートを迂回して行進した。地方の産業や移牧の文化などの保護につなげるイベントとして1994年から毎年行われている。

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ヒツジマドリード（スペイン）ヤギ移牧祭

「あしたが変わるトリセツショー」の番組宣伝。