オープニング映像。

男性の育児休暇取得率が増加傾向。女性においても、出産後も仕事を継続する人が増えている。4月の法改正により、男女とも仕事・育児を両立できるよう支援が拡充される。子どもの看護休暇は「小学3年生まで」に延長。残業免除の対象要件は「小学校入学まで」に。従業員300人超の企業には育休取得状況の公表が義務付けられる。10月以降、3歳から小学校入学までの子を育てる従業員は「フレックスタイム」「テレワーク」などの制度を1つ利用可能に。育休給付率も引き上げ。育休手当を従業員に支給した企業にも助成金が。

キーワード

厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所第16回出生動向基本調査雇用均等基本調査

「クリックニッポン」の次回予告。