オープニング映像。

長距離トラック運転手の男性は荷積みを行っている。契約にはない作業だが仕事をもらうために無償で行っている。運行記録は労働時間の基準を守れない時は途中で記録を切るよう会社に指示されている。トラック業界で昨年度脳・心臓疾患で労災認定されたのは56件（うちドライバー53件）。過労死認定も26人という。

政府が1990年に行った規制緩和により、運送会社が1.5倍に急増した。荷物を奪い合うという構図が生まれ「過剰なサービス」「安い運賃」で差別化せざるを得なくなった。

経営者側は労働時間を減らしすぎれば荷主の発注を全てこなすことができないという。また、労働時間が減ることで収入などの待遇に悪い影響が出ることを恐れている。

厚生労働省の見解は「守れない基準では改革が進まない」「運用後3年をめどに見直しに向け検討予定」など。また、残業代が減ると給料はさらに減り人手不足が加速するという。

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厚生労働省経済産業省

熊本県益城町の運送会社では以前は半数近くのドライバーが過労死ラインを超えていたが今では2人にまで減った。荷積みは新たに集荷を専門に行うドライバーを雇い分業することにしたという。残業は1人1ヵ月あたり18時間削減することができたが人件費は年間5000万円増えた。商品価格への転嫁も簡単ではないという。

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トマト益城町（熊本）

パレットを導入することで荷積みなどの作業をフォークリフトで行ってドライバーの労働時間を減らせるという。共同配送により輸送の無駄を省いて効率化を図るという取り組みを紹介した。送料に対する考え方が変わらなければ日本に未来はないという。

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