放送内容を予告するオープニング映像。

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令和6年能登半島地震稲葉基高

通常、遺産は家族や親族などに相続。相続人がいなければ国庫へ。新たな選択肢として広がっているのは、NPOなど第三者に譲渡する遺贈寄付。予め遺言書などで決めておく必要。件数は年々増加中。

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国税庁遺贈寄付

子供が居ない森永さん。死後に遺産が国に収められることに拒否感を感じていて、遺贈寄付を決断。途上国が抱える問題に関心を持つため、その助けになればと専門家のサポートのもと、公証役場で遺言書を作成。遺産のすべてを途上国で教育支援など行う団体に寄付することに。コロナ禍で広まったクラウドファンディング。こうした助け合いの動きが遺贈寄付につながっているとされる。家族ではなく社会の力になりたい、との思いから子ども食堂への寄付を選ぶ人も。

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カンボジアラオスリンダ・グラットン前野隆司遺贈寄付

あるデータでは、「将来資産があれば遺贈寄付をしても良い」とする人は全体の43.3％とこの10年で倍増。団塊世代が2025年で75歳以上になるため、相続財産は今後も増えていく見込み。相続人がいない人が増えていること、家族観が変わってきたことなど影響の可能性。「国庫にかえすよりは…」という思いも。

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寄付白書2021遺贈寄付

犬の保護活動を行う広島のNGO。殺処分対象の犬を救うなど活動。その事業拡大に当たっては資金不足が課題となっていたが、ある女性から1億円が遺贈寄付。犬好きなんだそうで、開業から4カ月で既に20頭以上が救われているという。譲渡センターには女性の名前が掲示。1型糖尿病の治療法研究費を集める団体でも、遺贈寄付が資金源として重要なんだそう。

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塩崎須美日本IDDMネットワーク浜松市（静岡）神石高原町（広島）遺贈寄付

遺贈寄付が広がる背景には「国は頼れない」との思いが。公助がベースにあるべきとする専門家は、財政的に厳しい現状を鑑みて「スピーディーに助けるには共助が大きい」「公助・共助をあわせて新たな人を支える仕組みを作っていくべき」など指摘。遺贈寄付は高齢者へのお金の偏りを是正する働きも。

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遺贈寄付