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内部告発や内部通報は社会全体の利益につながることから公益通報とも呼ばれている。法に触れるような不正を見つけたら内部の窓口・行政機関・報道機関・消費者団体などに通報できると法律で定められているが、嫌がらせ・人事評価の減点・不利益な配置転換などもあるという。病院の不正を通報した女性は嫌がらせを受け、体調不良になったという。

公益通報者保護法は2006年に施行。降格や減給、その他不利益な取り扱いをしてはならないとしている。今月から国の検討会で改正に向けた議論が始まった。組織への罰則規定と立証責任という2つの論点がある。

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公益通報者保護法

自治体の不正を通報した男性は生活保護費が必要なくなった人に支払われ続けた可能性に気づいた。調査が行われた様子はなく、自治体が定める通報窓口の弁護士に相談。調査が行われたが、男性は別の部署への不定期異動を命じられた。また、報復であることを通報者側が証明しなければならないという。

EUは組織が不利益な取り扱いをした場合に罰則規定を”あり”とし立証責任も組織側にあると定めている。

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欧州連合

三菱電機は内部からの声をいかそうとしている。社内の問題点を指摘した社員を表彰する制度があるという。副賞は発明や特許と同じ扱いの1人あたり5万円。

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三菱電機千代田区（東京）

「誰が通報したか」、ではなく「何を通報したか」。行政の不正であれば納税者として関わり、企業の不正であれば消費者や投資家として影響を受けるという。