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- 野上慎平 坪井直樹 角澤照治 依田司 林修 山本雪乃 山崎弘喜 住田紗里 斎藤ちはる 森千晴 今井春花 荒井理咲子 三山賀子
六本木ヒルズからの映像のあと全国の気象情報を伝えた。
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- 六本木ヒルズ
立憲民主党の野田佳彦代表はきのう、国民民主党や日本維新の会が主張している消費減税などについて、慎重な考えを示した。減税分の財源確保について、色々な知恵が出ること自体は否定しないが、財政健全化も達成しなければならないとした。
年末年始（先月27日〜1月5日）に新幹線や特急などを利用した人は約1309万人（前年度比11％増）。全日空と日本航空は合わせて約300万人が利用し前年の利用者数を上回った。利用者数増加の原因は最大9連休となる日取りの良さや、コロナ禍明けで旅行や帰省の需要が増加したことが影響したという。全日空ではヨーロッパ方面の利用者は1．5倍増、ハワイ路線利用者数は過去最多の約2万3500人にのぼった。
イタリアのメローニ首相は今月4日、フロリダ州にあるトランプ氏の邸宅マー・ア・ラゴを訪問した。ヨーロッパでは、ドイツとフランスが厳しい政局を迎えるなか、メローニ首相は不法移民の流入阻止を掲げていて、トランプ氏と波長が合うとみられ、今後、ヨーロッパとアメリカの橋渡し役となる可能性がある。
高島屋、大丸松坂屋百貨店、三越伊勢丹ホールディングスの売上高が、いずれも前年同月比で増加した。時計などの高額品のほか、衣料品の販売が好調だという。免税売上高も、大丸松坂屋百貨店や高島屋で大きく増加した。インバウンド需要が好調を牽引している。ことしの初売りでも、各社ともに売上高が前年比の約2割増と順調な滑り出しとなっている。
去年の国内新車販売台数は442万1494台で、前年比7.5％減少となった。マイナスに転じるのは2年ぶりで、ダイハツ工業やトヨタ自動車などでの認証不正問題で工場の稼働・生産が一時停止したことなどが影響したとみられている。
積水化学工業は計量の次世代型太陽光電池 ペロブスカイト太陽電池を量産する新会社「積水ソーラーフィルム」を設立した。日本政策投資銀行も出資する。2027年にはシャープ本社工場の建物と設備を譲り受け、量産体制を目指す。
昨日「大発会」が行われ、日経平均株価終値は前営業日比587円↓の3万9307円だった。年末年始のニューヨーク市場が下落したことなどが影響したとみられている。辰年・巳年は株価が上昇、天井をつける傾向にあることから相場格言で「辰巳天井」と言われる。専門家は「今年もトランプ政権発足や参議院選挙など大きなイベントがあるため去年に続いて大きく変動する可能性は十分考えられる」など話した。
昨日全国銀行協会の福留会長が年頭挨拶を行い、「今年も高水準の賃上げや積極的な設備投資が見込まれるため本格的にデフレ脱却を期待したい」など述べた。また日銀の植田総裁は今年も経済や物価の改善が続けば政策金利を引き上げる考えを示し、追加利上げ判断の基本材料は春闘の賃上げに向けた動きがポイントだと語った。
実質賃金のマイナス傾向が続く中で昨日、石破茂総理大臣が年頭記者会見で「最低賃金を2020年代に全国平均1500円に引き上げるという目標に向けて国として最大限の対応策を講じる」と発言。日本経済を成長軌道に乗せるために賃上げ加速がカギ。内閣府の試算では2025年度の名目賃金上昇率2．8％↑、物価上昇率2．0％で、ようやく実質賃金がプラスになる見通しが示されている。野村証券、イオン、サントリーHDは約7％の賃上げを目指す。主に中小企業が加入する日本商工会議所「賃上げ意向調査」によると2025年度に賃上げ予定の企業は48．5％。専門家は「建設業などは需要の増加から賃上げを行えるが、円安などが悪影響になっている小売業では賃上げは難しい傾向にある」など分析した。
NEWS検定「賃上げにおける「ベア」とは？ 「青 クマ」、「赤 ベースアップ」、「緑 ベルトコンベヤー」」が出題された。
全国の気象情報を伝えた。
NEWS検定「賃上げにおける「ベア」とは？ 「青 クマ」、「赤 ベースアップ」、「緑 ベルトコンベヤー」」が出題された。正解は「赤 ベースアップ」。
カナダ・トルドー首相が首相を辞任する考えを表明した。トルドー首相は2015年に史上2番目の若さ（当時43歳）で首相となった。低迷していた自由党を再建しジェンダー平等や移民受け入れにも積極的だった。しかし、ここ数年は住宅価格など物価高騰を抑えられず、支持率が低迷していた。カナダ自由党は近く後継者選びを行う。トランプ次期大統領は「カナダからの輸入品に25％の関税を課す」と宣言、「カナダと米国が合併すれば関税はなくなり税金は大幅に下がり、ロシアと中国の船の脅威から完全に守られる」とした。
少数与党という逆境のなか新年を迎えた石破茂総理大臣は年頭会見で「“令和の列島改造”として大胆な変革を起こしていく」と発言。東京の一極集中を見直すため中央省庁の地方移転などを進める。防災庁も含め、政府機関の地方移転を推進する。東京と地方の2拠点活動を支援する制度を新設する。地方での操業や本社機能移転を後押しする環境整備も積極的に進める。
役職停止中の国民民主党・玉木雄一郎代表が公式Xに「8．8兆円もの税負担増をたった1年で国民に課すこと」について「無責任だ」と投稿した。問題視したのは年末に政府が閣議決定した来年度予算案。来年度の税収見込額が前年度より8.8兆円（12.6％）も伸びていた。玉木代表は年収の壁を引き上げると、税収の伸び率は低下し、GDPの伸び率とほぼおなじになるため、税金のとりすぎをやめれば財源なく実現できるとしている。