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- 野上慎平 坪井直樹 角澤照治 依田司 林修 山本雪乃 住田紗里 斎藤ちはる 佐藤ちひろ 森千晴 荒井理咲子 荒井理咲子 船橋沙貴
政府・与党は物価高などを受けた経済対策の財源の裏付けとなる今年度補正予算案について、今の国会への提出を見送る方向で調整に入った。一方、自公は物価高対策として電気・ガス料金の補助などを検討しているが、2025年度予備費での対応が可能と判断した。
総務省のホームページにはマイナンバーカードの保有人数が掲載されているが、普及率は78％に達している。公明党はカード保有者にはポイントを付与する案を自民党に提案していた。政府与党はトランプ関税の影響を見極めたうえで、補正予算については夏の衆院選の公約に盛り込み、秋の臨時国会での提出を目指す考え。
トランプ関税をめぐる日米交渉が始まる。交渉を担う赤澤経済再生担当大臣は今日から訪米し、べッセント財務長官らと協議に臨む。石破総理周辺は「トランプ氏の関税政策が二転三転しているところにポイントがある、分析して交渉する」と話している。日本側の交渉カードとして注目されるのがアラスカ州の液化天然ガス開発計画がある。
天然ガスなどが豊富に埋蔵されているというアラスカ。トランプ大統領は「掘って掘って掘りまくれ」と述べている。化石燃料の増産を最重要課題に掲げている。就任初日に規制を撤回した。日米首脳会談では、日本に投資を呼びかけている。アラスカ州北部のノース・スロープのガス田と、南部の港のニキスキLNG基地の1300kmをパイプラインで結ぶ計画。その地から日本などへ船で輸出するとのこと。総工費は440億ドル。日本円で約6兆3000億円となる。日本の同盟国からLNGを安定的に輸入できることになる。航海日数も10日間で極めて近いところで輸入できる。メリットは大きいとのこと。懸念材料は、プロジェクトの投資額が巨額すぎることだという。開発してみたら440億ドルでは足りない可能性がある。
明日、群馬県桐生市にあるわたらせ渓谷鐵道の水沼駅に温泉施設・水沼の湯がオープンする。渡良瀬川のせせらぎを感じながら浸かる事が出来る施設となっている。また、お食事処もあり、おっきりこみうどんと牛しぐれ煮御飯等を味わえる。
関東・全国の天気予報と全国の週間予報を伝えた。
JR山手線・京浜東北線は一部区間を運休する。山手線の外回りは上野駅から大崎駅までの間が土曜の始発から日曜の正午ごろ頃まで。内回りは同じ区間が土曜は始発から午前5時頃まで、日曜は始発から正午ごろまで。京浜東北線は東十条駅から品川駅の間が土曜の始発から日曜の正午頃まで。運休の間に羽田空港と都心を直通する羽田空港アクセス線」の工事を行う。
金融庁は高齢者向けNISAを創設する検討を開始し、来年度の税制改正要望に盛り込む方向だと日本経済新聞が伝えた。「プラチナNISA」と銘打ち、毎月分配型の投資信託を高齢者限定で対象に加える案が浮上している。自民党は岸田前総理を会長とする議連できょうにも提言案をまとめ、近く政府に提出予定。
居酒屋・磯丸水産などを展開する「クリエイト・レストランツ・ホールディングス」は人気つけ麺店「狼煙」の運営会社を買収すると発表。会社は傘下に「つけめんTETSU」を持ち、去年一幻フードカンパニーを買収したばかり。
投資家・ウォーレン・バフェット氏が率いるアメリカの投資会社が計画している円建て社債の発行条件が明らかになった。発行総額は2019年の円債発行開始以来初めて1000億円を下回る900億円に留まる。バフェット氏が円債で調達資金は日本企業への出資比率の引き上げに充てられた可能性があり、投資家の関心が高まっていた。しかしトランプ大統領の関税政策を巡り市場の先行きが不透明となる中、バフェット氏の円債としては過去最小額となった。
昨日の日経平均株価は一時上げ幅が400円を超える場面もあったが、上値は重く終値は285円高の3万4267円。マネックス証券・広木氏は「トランプ政権が自動車に対する優遇措置を検討しているという報道があり自動車株を中心に買いが入り東京株式市場が上昇した。」などと指摘している。先月26日の高値から先週月曜日の急落時につけた安値の半値戻しとなる3万4581円を前に足踏み状態の日経平均株価。今後の注目ポイントについて広木氏は「赤沢大臣の交渉がどうなるか。」などと指摘した。
昨日は偶数月の15日で2か月に1回の年金支給日だった。国民年金に加え、会社員などが加入する厚生年金の支払額が年金の支給額の差となる。厚生年金の月々の保険料は報酬月額によって等級が振り分けられ、等級により9月以降の1年間の月々の保険料が決まっている。報酬月額は4月～6月までの3か月分の報酬を3で割った額で決まる。報酬は基本額以外にも残業手当や通勤手当なども含まれている。そのため残業などで保険料が高くなったとしても将来もらえる年金額の方が上がるメリットが有る。
年金手帳の色が違う理由は？という問題。青「発行時期の違い」、赤「居住地の違い」、緑「年金の種類の違い」。
東京の中継映像が流れ、全国の気象情報を伝えた。
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年金手帳の色が違う理由は？という問題。青「発行時期の違い」、赤「居住地の違い」、緑「年金の種類の違い」。現在は年金手帳の代わりに基礎年金番号通知書が発行されているが、それまで発行された時期によって色分けされていた。正解は青の発行時期の違い。
政府与党は物価高などを受けた経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案について、今の国会への提出を見送る方向で調整に入った。また、公明党が新たな物価対策として自民党にマイナポイントの活用案を提案していたこともわかった。
関税戦争が激化しているアメリカと中国。中国に対して強気の姿勢を崩さないトランプ政権。そんな中、トランプ関税を巡る日米交渉の為、赤沢経済再生担当大臣が今日渡米。総理周辺は交渉を慎重に進めようとしている。日本側の交渉カードとしては非関税障壁の緩和が上がっているが、今注目されているのがアラスカ州の液化天然ガス開発計画。2月の日米首脳会談でもトランプ大統領は日本に投資を呼びかけていた。日本政府内では計画への参画を関税を巡る交渉カードとして期待する声が上がっている。
トランプ関税を巡り日本を訪れているアメリカ人観光客の買い物の仕方にも変化が起きている。好調に見えるインバウンド消費だが逆風が吹き始めている。百貨店大手2社のインバウンドの免税売上は前の年の同じ月と比べて過去3年近くプラスで推移していたが、先月突然マイナスに転じた。かっぱ橋道具街では、今後のトランプ関税を考慮し日本で買えるものは買って帰りたいというアメリカ人旅行者が増えていることがわかった。
備蓄米放出から約1か月、コメの価格高騰が収まる気配がない。コメ5kgの平均価格は去年同時期より2倍以上高い4214円で14週連続最高値を更新している。茨城県坂東市はふるさと納税返礼品のコメについて在庫以上の寄付を受け付けたため発送ができない事態に陥っていることがわかった。不足しているのは2024年産の冬眠米5kgで実質2千円負担でもらえる割安感と真空パックで保存可能な人気を集めたとみられる。坂東市は代替品として今年の新米を送るか返金などで対応する考え。返礼品コメ争奪戦は新潟県でも。2017年からふるさと納税に参加している南魚沼市はコメが約8割を占めているが24年産のコメ受付はほとんど終了、今月1日からは25年産の新米の返礼品を用意しているという。南魚沼市では去年4月1日受付分の寄付件数は184件で寄付額は590万円だったが今年は去年の8倍以上となっている。ソウルでは日本の半額価格でコメを販売している。政府は今後の備蓄米放出について全国に均等にいきわたるよう対応を検討していく考え。