地震があった地域の住民がANNの電話取材に対し、当時の状況を話してくれた。青森市の飲食店オーナーは「立っていられないくらいの揺れが来まして、店が2階なので揺れは感じます強めに。山の方で火災が起きたという情報は来ています」、青森県おいらせ町のコンビニ店従業員は「強い揺れが長く続いてペットボトル、瓶が落ちちゃったりして清掃に時間がかかっちゃったり、水道の水が濁ったりしているみたいで、お水とか多くお買い求めになっていたりする」、青森市のホテル従業員は「東日本のときはゆさゆさ揺れていたけど、結構カタカタカタという感じの間隔が短く揺れた」と話した。

内閣府防災担当は「これまでの世界中で発生した地震の統計に基づけば、今後1週間の間に約1％の確率でマグニチュード8以上の大規模地震が日本海溝・千島海溝沿いで後発の地震として発生する可能性がある」「北海道から千葉県にかけて182の市町村において防災対応をとっていただくようお願いできればと思っている」「揺れを感じたり津波警報等が発表されたら津波から命を守るために直ちに避難することが重要」「偽情報、誤情報といった拡散などは絶対に行わないで下さい」と話した。

群馬・妙義山。消防が火災を認識したのはきのう午前8時54分のこと。登山者から「煙が出ている」という通報によるものだった。煙を撮影した登山者に当時の様子を聞くと「消火は難航している感じでした。消火剤もヘリから斜めに流れてましたし、時折、強い風が吹いてひどかったです」と話した。午前中に確認された山林火災。夜になっても勢いは弱まらなかった。日没まで防災ヘリ2機で26回、合わせて1万4600リットルが散水されたが、夕方時点で8ヘクタールが焼けた。出火した場所の周辺に住宅はなく、けがをした人や逃げ遅れの情報は入っていない。群馬県はきのう午後6時半に自衛隊に対して派遣要請を行った。夜間の警戒を担うという。日没による中断されていた消火活動はきょう午前7時半から再開される見込み。

気象庁によると、きのう午後11時15分ごろ、青森県東方沖を震源とする最大震度6強の地震が起きた。地震の規模を示すマグニチュードは7．5で深さは50キロと推定されている。総務省消防庁によると、これまでに北海道と青森県で合わせて23人がけがをしたという。この地震の影響で津波注意報が北海道太平洋沿岸中部、青森県太平洋沿岸、岩手県に出ていて、避難指示が5万7600世帯約11万4000人に出ている。きょう午前1時前後には久慈港で70センチ、浦河で50センチ、八戸港で40センチの津波を観測した。午前0時前後にはむつ小川原港で40センチ、えりも町庶野で30センチの津波が観測されるなどしている。

地震があった地域の住民がANNの電話取材に応じ、当時の状況を話してくれた。青森市の飲食店オーナーは「店が2階なので揺れは感じます強めに。山の方で火災が起きたという情報は来ています」、岩手・軽米町旅館従業員は「どんどん強くなっていく感じで。すぐお客さんの部屋にいって地震がおさまるまで一緒にいた」、北海道函館市ホテル従業員は「最初、縦揺れのようなドスンという感じがあり、その後、横揺れにかわった」と話した。

気象庁と内閣府は午前2時すぎから合同で会見を開いた。続けて大規模な地震が発生する可能性が平時より高まっているとして注意を呼びかけている。内閣府防災担当は「これまでの世界中で発生した地震の統計に基づけば、今後1週間の間に約1％の確率でマグニチュード8以上の大規模地震が日本海溝・千島海溝沿いで後発の地震として発生する可能性がある」「北海道から千葉県にかけて182の市町村において防災対応をとっていただくようお願いできればと思っている」「揺れを感じたり津波警報等が発表されたら津波から命を守るために直ちに避難することが重要」「偽情報、誤情報といった拡散などは絶対に行わないで下さい」と話した。

北海道電力によると、苫東厚真火力発電所の2号機が地震発生直後のきのう午後11時18分に停止したが、その後、設備に異常がないことを確認したため、午前4時36分に発電を再開した。また北海道と本州を結ぶ電力ケーブルの1本が地震発生直後に停止し、その後、もう1本も停止したという。現在、電力の供給に影響はないとしている。携帯電話各社ではNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社は通信障害は出ていないという。大手コンビニではセブンイレブンは人や建物に大きな被害は確認されていない。ファミリーマートとローソンは被害状況を含めて確認中。

運用開始後初めて発表された「北海道三陸沖後発地震注意情報」について、気象庁から中継でリポート。内閣府は事前避難などはせず、通常の生活を続けながらも日ごろの地震対策を見直すよう求めた。そのうえで特別な備えとして、大きな地震が発生した際に速やかに避難できるよう寝るときにすぐに外に出られる服装でいることや、食料などを近くに置くことも重要。特に気温が低い冬場は津波警報などが発表されたときに備えて防寒具などを用意する寒さへの対策も必要。また外出の際には貴重品や薬などを携帯することも呼びかけている。気象庁は最悪のケースとして「東日本大震災クラスの地震も想定される」としていて、冷静な対応を呼びかけている。後発地震注意情報が出たことに伴う呼びかけは、1週間後の16日午前0時まで続く。

総務省消防庁によると、午前3時時点で北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県にあわせて42市町村で、危険な場所にいる人が全員避難となる警戒レベル4の避難指示が5万7600世帯、約11万4000人に出ている。

読売新聞の「ホットライン 機能せず」の記事を紹介。自衛隊機が中国の戦闘機からレーダー照射された問題で、日本からのホットライン（専用電話）による連絡に中国側が応じなかったことがわかった。

朝日新聞の「実質賃金 10カ月連続のマイナス」の記事を紹介。10月分の実質賃金が前の年の同じ月に比べ0.7％減り、10カ月連続のマイナスとなった。物価上昇が影響している。

日本経済新聞の「新築マンション 年収の10倍」の記事を紹介。24の都道府県で、新築マンションの平均価格がその地域の年収の10倍を超えた。建築コストの上昇などが背景。

日本経済新聞の「咳の音から感染症判別」の記事を紹介。AIを使い、新型コロナやインフルエンザなどの感染症ごとにわずかに異なる咳の音から、感染の有無を把握する実証実験が始まった。

オープニング映像が流れ、出演者が挨拶をした。

関東、全国の天気予報を伝えた。

きのう夜、青森県で震度6強を観測した地震があった。東北町では、陥没した道路の真ん中で1台の車が取り残されていた。運転手は救出され、病院に搬送されたという。青森市では住宅で火災が発生し、消防隊員が夜通し消火活動を行っていた。今回の青森県東方沖を震源とする地震により北海道太平洋沿岸中部、青森県太平洋沿岸、岩手県に津波警報が発表され、高台や避難ビルなど安全な場所への避難が呼びかけられた。

青森県で最大震度6強の地震が発生したことを受け気象庁が緊急の記者会見を開き、津波警報発表予報区での避難の実施や継続、今後1週間程度は同程度の地震が起きることへの警戒を呼びかけた。深夜の時間帯だったため足元が暗く、大雪が降る中での避難となった人も多くいた。政府は官邸対策室を設置し、小泉防衛相は「人命救助に万全を期すことを指示し、情報収集に務める」と語った。地震発生時の状況について、青森市内に住む人は「縦揺れで揺れ始めて、立っていられないほどの揺れが来た」などと語った。八戸市では水道管が破裂し、地面から水が吹き出していた。これまでに岩手・久慈港に70cm、北海道・浦河に50cm、青森・むつ小川原港に40cmの津波が到達している。これまでに北海道と青森県で合計23人がけがをした。各地で道路の陥没や土砂崩れなども確認されている。現在も9万人以上に避難指示が出ている。東北地方では先月9日にも三陸沖でマグニチュード6.9の地震があったが、気象庁は「直接的には関係がないと考えている」などとした。一方で気象庁は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を初めて発表し注意を呼びかけた。

気象庁は初めて「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表した。「大規模地震が発生する可能性が平常時よりも高まっている」としたが、一方で「特定の期間中に大規模地震が必ず発生すると知らせるものではない」としている。今後の対応として内閣府は「避難経路の確認」「家具の固定」など、日頃からの地震への備えの再確認を求めている。さらに今後1週間は特別な備えとして「すぐに逃げられる態勢の維持」と「非常持ち出し品の常時携帯」を呼びかけた。これらを実施したうえで、社会経済活動を継続してほしいと呼びかけている。防災対応を呼びかけているのは、北海道から千葉県の182市町村。さらに社会的混乱を最小限に抑えるため、食料品や生活必需品の過度な買いだめは控えるよう求めている。

地震の影響で北海道や東北地方に出ている津波注意報は全て解除。気象庁によると昨日午後11時15分頃起きた青森県東方沖を震源とする最大震度6強の地震はマグニチュード7.5で深さは50キロと推定。総務省消防庁によると、これまでに北海道と青森県で計23人がけが。発生直後の午前1時頃には久慈港で70cm、浦河で50cm、八戸港で40cmの津波を観測。午前0時頃にはむつ小川原港で40cm、えりも町庶野で30cmの津波が観測された。

政府は北海道・三陸沖後発注意情報を発表。北海道の根室沖から東北地方の三陸沖の巨大地震の想定震源域周辺でM7.0以上の地震が起こった場合の注意情報。対象となるのは北海道から千葉県の太平洋側と広い地域。震度6弱以上の揺れ、3m以上の津波が想定される場所。必ずしも1週間居ないに巨大地震が起こるわけではない。M7クラスの地震が起こった場合、1週間で大規模な地震が起こる可能性は100回に1回程度。M8クラスは10回に1回程度。1週間を過ぎると発生の可能性が下がっただけでなくなってはいない。日頃の備えを再点検。津波の恐れがある地域では、すぐに逃げられる服装で就寝など。