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- 野上慎平 坪井直樹 角澤照治 依田司 山本雪乃 紀真耶 住田紗里 斎藤ちはる 森千晴 荒井理咲子 舩橋沙貴 佐々木若葉
東京・墨田区の中継映像を背景に気象情報を伝えた。
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- 墨田区（東京）
東京・墨田区にある向島百花園から中継で伝える。一年を通して四季折々の花が楽しめる場所。きょうは無病息災を願って七草粥を食べるとよいとされている日。向島百花園にも春の七草が展示されている。江戸時代に開園した向島百花園では籠に植えた七草を御歳暮としてお得意様に届ける習わしがあった。園内にある店ではお手製の七草粥を食べることができる。午前11時から提供開始で数量限定となっている。
気象情報を伝えた。
ソニー・ホンダモビリティはきのう、電気自動車ブランド「アフィーラ」の新しいコンセプトモデルを発表した。第2弾でSUVのような形状。2028年以降の発売を予定している。第1弾の納車は日本では来年上半期の予定。
自民党・鈴木幹事長は政権基盤の安定に向け国民民主党を含めた3党連立を目指す考えを表明した。鈴木幹事長は国民民主党と「年収の壁」の引き上げで合意し新年度予算案の成立に向けて協力を確認したことを受け「信頼関係は積み上がってきた」と強調した。
きのう発表された日本のサンマの漁獲量は6万4737tと13年ぶりに世界1位となる見込み。三陸沖など日本近海での漁獲が増えたという。水産研究・教育機構水産資源研究所の巣山主幹研究員は「黒潮の流れが変化した」、今年の秋のサンマ漁について「この状態が続けば漁場は今年も日本近海にできることが期待される」などと指摘した。
資生堂は先月、国内の従業員を対象に希望退職者を募集したところ、257人の応募があったと発表した。募集段階では200人前後を想定していた。257人は3月末に退職する。対象者は従来の退職金に特別加算金が上乗せされ、関連費用として約30億円を計上する。資生堂は2025年12月期の連結最終損益が520億円の赤字の見通しと発表した。人員を削減し経営の合理化を進める。おととしも日本事業で約1500人を削減、去年にはアメリカの子会社で約300人の人員削減を行っている。
きのうマルコメはイメージを一新する甘酒を発表した。マルコメ商品開発課・権選任課長は「朝起きてランニングした後が一番わたしはお勧めできる」と語った。開発者は「スポーツ飲料」のように冷やして飲んでほしいとアピールしている。ノンアルコールで糖質30％カットされている。3月上旬に販売開始となる。
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ロッテは「クーリッシュホイップクリーム」（194円）を来週月曜日に発売する。SNS上で新商品のアイディアを募集したところ「ホイップクリームを直飲みしたい」という要望が寄せられ商品化が実現された。
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久光製薬はきのう夜、MBOで株式を非公開化すると発表した。中冨社長の資産管理会社を通じ全株式取得を目指す。買収額は4000億円規模の見通し。TOBはきょうから来月19日までで、1株あたり6082円で買い取りする。きのう一部で報じられると株価が急騰しうストップ高となった。主力製品のサロンパスは国内では競争が激化し、売り上げが減少している。
日本企業が関連する去年の企業のM＆Aは前年比8.8％増加し5115件と、2年連続で過去最多を更新した。合計金額も35兆7437億円と過去最大。トヨタ不動産によると豊田自動織機の株式公開買い付けは約4兆7000億円、ソフトバンクグループによるアメリカ「オープンAI」への資本参加が約4兆5000億円だった。上場企業の案件が約3割を占めた。
第一生命経済研究所・永濱氏の試算によると今年の家計負担は4人家族の場合約8万9000円増加するという。去年に比べるとペースは鈍化している。政府の物価高対策の効果が期待されているほか、食料品の価格上昇ペースが鈍化しているという。永濱氏は「食料品の値上がりが抑制される期待を持てるのではないか」などと指摘した。
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きのう経済3団体の新年祝賀会が開かれ、不動産開発大手のトップが今年のマンション価格の見通しを語った。森トラスト・伊達社長は「需要過多で供給不足という環境においてはさらに上がっていくことの方が現実的ではないかと思う」、三井不動産・植田社長は「なかなか変わらないということだと思う」などと述べた。2社ともに建設費の高騰や販売戸数の減少などで価格の上昇は続くとみている。
きのうの日経平均株価は石油関連の銘柄を中心に全面高となり、終値は前日比685円高い5万2518円だった。根津アジアキャピタルリミテッド・河北氏は「資金調達環境に対する懸念が後退していると考える」などと指摘した。トランプ大統領はベネズエラに続きコロンビアへの攻撃も示唆しているが、日本株への影響について河北氏は「日本への影響もそれほど大きくない」などと語った。
ベネズエラを攻撃したアメリカ・トランプ大統領はコロンビア・ペトロ大統領について「コカインの製造とアメリカへの販売を好む病んだ男」と発言をした。ベネズエラの西隣に位置するコロンビアは面積は日本の3倍ほどで人口は5200万人ほどの国で標高は約2600mあるため日中の平均気温は19℃となっている。コロンビアは長く「親米右派」が実験を握っていたが2022年、ペトロ大統領就任により左派政権となった。ベネズエラ・マドゥロ大統領は麻薬テロ共謀などでアメリカから起訴されている。帝京大学・千代准教授によるとM19やペトロ大統領には麻薬ビジネスを資金源にしていたり関わっていたりする証拠や起訴された事実はないという。ただしコロンビア国内では「コカ」が植えられている面積は東京都より広い23万ヘクタールもあり、アメリカに流入するコカインの90％が生産されているという報道もある。コロンビアは石油・石炭など地下資源が抱負。千代准教授はトランプ氏の発言について「あくまで“脅し”」とした。春にコロンビア大統領選挙が控えていて、右派政権の復権を狙っているのではないかと指摘した。コロンビア国内ではコカの生産量を減らす取り組みを行ってきた。
問題：コカ栽培をやめた農家に与えたモノは？。青：勲章、赤：土地、緑：コメ。
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東京都内の中継映像を背景に気象情報を伝えた。
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2015年、コロンビア政府は5年以上合法的な農作物を作った農家に対し土地を与えるなどしてコカの生産量を減らそうとした。正解は赤の土地。
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経済界のトップが一同に介する新年祝賀パーティー。番組はAIと半導体分野で業界を牽引する企業を直撃。半導体テストの測定装置分野で世界シェアトップを誇るアドバンテスト。去年1年間で株価が約5倍に。津久井社長は「今年は半導体業界が経験したことがない複雑化のステージに入った。我々が生み出すテストや計測のデータがもっと良いものをつくるために貢献できると思います」と話した。
AIが体を持って行動するフィジカルAIが注目される2026年。AI分野の縁の下の力持ちと呼ばれているのがフジクラ。AIの運営には超高速・大容量の計算処理ができるデータセンターが必要だが、フジクラはデータセンターで欠かせない高性能の光ケーブルを製造している。岡田社長は「アメリカに生成AI用の巨大なデータセンターを構築すると、フジクラは光ケーブルの供給ということでご指名を頂いた。需要としては3兆円くらい」と明かした。去年は株価が6倍に上がる飛躍の1年となったが、岡田社長は「株価は期待がだいぶ高いかなとプレッシャーは感じていますけど、1万何千本というファイバーが入ったケーブルを作れるメーカーは世界で限られている。特に1万本超えのケーブルというと今のところはフジクラ一社。そういったところを高く評価されている」と話した。