去年11月、韓国・ソウルの繁華街で起きた飲酒運転による日本人親子の死傷事故。地元当局によると、韓国における飲酒運転の取り締まり件数は年々減少傾向にある一方で、再犯率はこの10年間で45％前後と高止まりしている。韓国では今年10月から飲酒運転防止装置の設置が義務化される。対象は免許が取り消しになった飲酒運転の常習的な違反者。実際に装置がついた車では呼気の検査をしないとアクセルを踏んでも車は動かない。

去年、トップクラスの集客数を記録した道の駅で、日本一の暑さを生かして栽培する国産バナナが連日完売する人気となっている。群馬県前橋市にある道の駅の直売所。開店と同時に買い物客が向かったのはバナナ売り場。人々のお目当ては地元で栽培された「まえばしバナナ」。価格は1本440円からと少し高いが、開店から2時間ほどで完売した。一般的なバナナよりも甘いことが特徴で、皮ごと食べることもできる。まえばしバナナは「新しい名産品を作りたい」という駅長の挑戦から生まれた。去年は53日もの猛暑日を記録した前橋市。この暑さを活用して2023年から道の駅の敷地内のハウスでバナナを栽培している。品種は「グロスミッシェル」。かつては世界中で主流だったが、「パナマ病」で絶滅の危機にある“幻のバナナ”。規格外になったバナナも無駄にはしない。シフォンケーキやピューレなどに加工し様々な商品として活用している。

気象情報を伝えた。

埼玉県狭山市「宮野園」。5月は新茶の季節。栽培されているのは日本三大銘茶の一つ“狭山茶”。「お茶摘み体験」ができる。

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ホルムズ海峡をめぐる有志国の国防大臣会合が行われ、主催したイギリス、フランスをはじめ40カ国以上が出席した。日本からは小泉防衛大臣がオンラインで出席し「ホルムズ海峡は世界の物流の要衝であり国際公共財。海峡の安定を一刻も早く回復することが不可欠」などと発言した。機雷除去などの多国籍部隊の活動については「アメリカともしっかり意思疎通することが重要」と訴えた。

きのうJA全中・神農会長は、中東情勢の混乱が長期化した場合、農業用資材価格が高騰し供給が不安定になる懸念を表明した。先月の調査では、基本的には必要量が調達できており「当面は大きな問題はない」とも話した。

大分県臼杵市の野澤モーター商会ではディーゼル車用オイルが出荷停止になり、乗用車のエンジンオイルも入ってこない状況だという。

先週水曜日、福島県の磐越道でマイクロバスが横転し高校生ら21人が死傷した事故。乗っていた生徒の中には「運転が荒かった」と証言する声があるほか、当時の様子を動画で撮影していた生徒もいた。運転が危険と感じた生徒が「死ぬかもしれない」という趣旨のメッセージを保護者に送っていたことも明らかになった。

日曜日、JRに横浜駅に停車中の東海道線の車内でスプレーのようなものが噴射された。電車は川崎駅まで走行し、親子3人が喉の痛みを訴え病院に搬送された。警察は少年（16）を逮捕した。

きのうJR成田線の車内で非常用ドアコックを捜査して業務を妨害した疑いで、男子中学生（14）が逮捕された。少年は容疑を認めており「いたずらだった」と話している。

京都市や大阪北部を中心に路線バスを運行している京阪バス。今年1月、利用客から「バスが予定時刻より早く出発したのではないでしょうか」という問い合わせがあった。バス会社はドライブレコーダーなどを調べたところ、大阪府枚方市の停留所を8時14分に出発するバスが4秒早い13分56秒に出発していたことが発覚。

西日本フィナンシャルHDはきのうの決算会見で、西日本シティ銀行の行員が、個人情報などが映り込んだ動画や画像をSNSに投稿した件について改めて謝罪した。当初、拡散された動画などにはホワイトボードに7人の個人名が映り込んでいたと発表していたが、新たに1人の個人情報と顧客19社の法人名が映り込んでいたことが分かった。投稿した行員は会社の聞き取りに対し、「情報漏洩の意図はなかった」と話しているという。

京都市や大阪北部を中心に路線バスを運行している京阪バス。今年1月、利用客から「バスが予定時刻より早く出発したのではないでしょうか」という問い合わせがあった。バス会社がドライブレコーダーなどを調べたところ、大阪府枚方市の停留所を8時14分に出発するバスが4秒早い13分56秒に出発していたことが発覚。さらに、その先のバス停でも、それぞれ4秒、2秒、4秒早く出発し、14秒早く出発していた停留所もあった。国土交通省近畿運輸局はおととい、京阪バスの京田辺営業所に文書警告の行政指導を行った。

総務省の調査によると、仲介サイト経由で寄付された2024年度のふるさと納税の総額は1兆2025億円だった。寄付額の21．3％にあたる2559億円が自治体から仲介サイトの運営会社に支払われ、返礼品の調達費用などを除くサイト側の手数料収入は1379億円だった。総務省は今月中に手数料の減額を要請する方針。

陸奥湾ホタテの主な産地・青森県平内町ではおととい、ベビーホタテと呼ばれる生後1年ほどのホタテの水揚げが始まった。2隻が出漁し、約2トンが水揚げされた。陸奥湾の養殖ホタテは去年の高い水温の影響で稚貝が大量に死んでいて、例年に比べ貝の成長が遅れていた。青森漁連によると、今年度のホタテ全体の水揚げ量は前年度から半減し、約1万トンにまで落ち込む見通しとなっている。

新潟県佐渡市の和木漁港で“初夏の味覚”養殖ギンザケの水揚げが始まった。今シーズン、冬の荒波の中で順調に育ったギンザケは通常より300グラムほど重く、脂の乗りもよいという。水揚げは来月中旬までに750トン以上を目標としていて、「佐渡サーモン」として県内や関東などに出荷される。脂の乗ったノルウェーサーモンは、中東情勢の緊迫化で空輸便が値上げされたことから価格が上がっていて、国産の“ご当地サーモン”が注目されている。

きのう宮城県丸森町で田植えをしたのは生活用品大手アイリスオーヤマの大山晃弘社長。アイリスグループは2013年から精米事業に参入している。農家の高齢化や担い手不足などの解決を目的として、今度は農業に参入することを発表した。22ヘクタールの農地で、グループの従業員が 「にじのきらめき」など3品種の稲の栽培を進めている。収穫したコメはパックご飯の製品に加工し、来年1月以降に販売する。豊洲市場のマグロの初競りの常連で、外食ブランドを手掛けるオノデラグループもコメ事業に新たに参入した。

総務省が発表した3月の家計調査によると、1世帯あたりの消費支出は33万4701円だった。物価変動の影響を除いた実質で、前年の同じ月と比べて2.9％減少した。減少は4カ月連続で、「酒類」が19.8％減少するなど節約志向が高まっている。ただ、家事用品への支出は5.5％増えていて、ポリ袋やラップは17.4％、トイレットペーパーは7.7％増加した。中東情勢の悪化による原油の供給不足を心配した買いだめの動きが起きた可能性があるという。

半導体大手のロームはきのう、昨年度の純損益が1584億円の赤字で、2期連続の最終赤字になったと発表した。電気自動車市場の成長が想定を下回ったことを受け、EVなどに使われるパワー半導体の生産設備を中心に1936億円の減損損失を計上した。この減損計上で償却費が大きく減少することから、今年度の純損益は290億円の黒字に転じる見通し。ロームは自動車部品メーカーのデンソーから買収提案を受けていたが、先月、デンソーが買収提案を撤回した。現在は東芝、三菱電機と電気自動車などのモーター制御で使われるパワー半導体事業の統合に向けた協議を続けている。