組織犯罪処罰法違反の疑いで男が逮捕された。今月5日、タイのバンコクで拘束され、きのう日本へ移送中の飛行機で逮捕された。容疑者は去年2月、つくば市の女性に警察官をかたる嘘の電話をかけ、現金3140万円をだまし取った疑いがもたれている。去年、日本人のかけ子29人が摘発されたカンボジア・ポイペトの特殊詐欺拠点のオーナーとみられている。

自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党の4党がきのう、国旗損壊罪法案を衆議院に共同提出した。法案では日本国旗を公然と損壊した場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を課す。当初、SNS登校への処罰の条文もあったが、国民民主党との協議で削除した。

糖尿病治療薬マンジャロについて厚生労働省はきのう、全国の医療機関に対してあらためて適正な使用を呼びかけた。ダイエットを目的とした使用は思わぬ健康被害の恐れや治療薬として必要な患者への供給停滞の懸念があると説明している。マンジャロをめぐっては違法な個人間での売買がSNS上で広がっているとして厚労省が監視を強化している。

SFTSはウイルスを持つマダニにかまれて起きる感染症で、発熱や吐き気などを引き起こし、重症化すると死亡する恐れがある。7日までの1週間で山口・静岡・愛知などで新たに6人の感染が確認されている（JIHS）。今年の感染者は72人に上っていて、過去最多だった去年の同時期を上回るペースで増加している。上野厚労大臣は「感染防止対策をお願いしたい」などと述べた。

アメリカ・カリフォルニア州のエドワーズ空軍基地でB52戦略爆撃機が墜落した。試験飛行中で、搭乗していた軍の関係者や政府職員ら8人全員が死亡した。墜落原因について具体的な情報は得られていないという。地元メディアによると機体は1960年代に製造されたものだった。

きのう午前10時頃、京都の世界遺産「下鴨神社」の御神木が根元から折れているのを職員らが発見した。高さ約30m、幹の太さ3mの「ツブラジイ」の木で、樹齢は推定450年だった。古くなり重さに耐えきれなくなったのが倒木の原因とみられる。

きのう気仙沼漁港には一本釣り船など合わせて8隻が入港した。1日100tを超えると豊漁と言われる中、三陸沖の生鮮カツオ386tが水揚げされた。気仙沼では昨シーズン、生鮮カツオの水揚げ量が4372tと記録的な不漁となり、28年続いていた日本一の記録が途絶えた。今シーズンは先週金曜日からおとといまでに約2680tと、すでに昨シーズンの水揚げ量の6割を超えている。気仙沼漁協・臼井靖参事は「例年に戻ってここ数日はまとまった数量が水揚げされており、このまま継続してほしい」と話した。地元の鮮魚店では価格が前の年の同じ時期に比べて2割ほど安くなっている。

きのう和歌山県白浜町の議会で「宿泊税」を課す条例案が可決された。町内のホテルや旅館を対象に、宿泊料金に応じて200～1000円を徴収する案。12歳未満や修学旅行生は免除される。観光振興などを財源確保が目的で、年間6億5000万円の税収を見込んでいる。国の同意を経たうえで、来年3月からの導入を目指している。宿泊税は2002年に東京都で始まり、大阪府など7都道府県のほか京都市やニセコ町など38市町村で導入されている。今後、沖縄県や宮崎市などでも導入が予定されている。

名古屋市によると、コストコホールセール守山倉庫店で先月31日～今月1日までに調理・販売された総菜を食べた7～49歳の男女5人が食中毒の症状を訴えた。原因となったのは「ハイローラー（B．L．T）」で、症状を訴えた5人のうち3人が入院した。患者からO157が検出されたことなどから、保健所は調理に関わった店を営業禁止処分にした。

富士通はきのう古田英範会長が辞任したと発表した。今月、得た情報をもとに調査したところ「女性に関連する不適切な行動」が確認され、本人も事実を認め辞任を申し出たという。行動の詳細は明らかにしていない。古田氏は今月29日の株主総会で取締役再任が諮られる予定だったが撤回された。会長のポストは空席になる。

農林水産省によると、今月の鶏もも肉100gの平均価格は5月より1円高い155円だった。2カ月連続で過去最高値を更新している。卵1パックあたりの平均価格は5月の過去最高値に並び309円だった。鳥インフルエンザの影響で価格高騰が続いている。鈴木農水大臣は“鶏卵の安定供給を確保することが重要だ”と述べ、AIを活用して鳥インフルエンザの感染予防を強化する方針を明らかにした。

代表的な原油価格の指標・WTI先物は日本時間きょう未明、一時1バレル＝75ドル台にまで下落した。80ドルを割り込むのは約3カ月ぶりで、アメリカがイランを攻撃する前の水準に戻ったことになる。双方が戦闘終結に向けた覚書に署名したことから、ホルムズ海峡が開放されることへの期待が広がり売りが優勢となった。

株価の値上がりを受け、半導体メモリ大手・キオクシア株の時価総額がきのう51兆7000億円に達した。日本企業で50兆円を超えたのは、おととしのトヨタ自動車以来2社目。キオクシアの株価は4月はじめの時点では2万780円だったが、きのうの終値は9万4720円で約4．6倍に急上昇している。東京海上アセットマネジメント・中川喜久氏によると、6月に入ってから証券会社による業績予想の上方修正と目標株価の引き上げが相次いでおり、直近の株価上昇の背景だという。中川氏によると、過去、半導体は例外なく4～5年で好況・不況が循環するシリコンサイクルが存在しており、前回の半導体の不況が2022～2023年で2026～2027年はもう一度不況期入りするリズムだが、足元では不況期入りする雰囲気はなく今回はスーパーサイクルという表現になっている。しかしサイクルは必ず存在し、どこかで不況になるリスクはある。

きのうの日経平均株価は午後に入って大きく伸び、一時7万円を超える場面があった。東京海上アセットマネジメント・中川喜久氏によると、日銀が金融政策決定会合で政策金利を1％にすることを決定したが事前の想定通りだったことと、為替や金利が落ち着いた動きを示したことを好感した。利益確定売りに押されたが、終値でも最高値を更新し前日より87円高い6万9404円で取引を終えた。7万円を節目に上値が重くなる可能性がある。証券会社のストラテジストで7万円をターゲットにする動きがある。長く見れば株価が上昇するという見方が多いが、短期的には上昇が急ピッチのため利益確定の売りが出やすいと考えておいたほうがいいという。

神奈川県相模原市では、回収したごみを燃やす清掃工場の焼却炉で灰から貴金属を回収する取り組みを行っている。その貴金属を販売して得られた収入が、昨年度6143万円になったと発表した。金が7390g、銀が1万2489g回収されたほか、レアメタルのプラチナやパラジウムもとれたという。金と銀の回収量は前の年よりも大きくは増えてないが、貴金属価格が高騰したことで昨年度は過去最高の収入額となった。市の担当者は「想定外の収入となり喜ばしい」と話している。

10円硬貨の金属としての価値が上がっている。日本経済新聞は「額面の10円を上回ったか」と報じている。10円硬貨の主原料・銅の価格が高騰している。生成AIの普及に伴いデータセンターに投資が進み送電線などが必要となり大量の銅が使用されている。1tあたりの銅価格は5年前の2倍になっている。10円硬貨1枚あたりの原料価値は10.5円、5円硬貨は6.4円（日本経済新聞の推計）。飛鳥時代683年、日本最古の硬貨「富本銭」にも銅が使用されていた。明治4年（1871年）の新貨条例によりお金の価値の基準が銅→金に変更、日本の貨幣が「円」と定められた。1円硬貨には金1.5g、10円硬貨には金15gが使用されていた。金は記念貨幣にも使用されるようになる。天皇陛下記念10万円金貨（1986年「天皇陛下御在位60年」、1990年「天皇陛下御即位」）は現在の原料価値では48～72万円ほど。かつての貨幣には金が使用されていたが貨幣製造に金だけでは足りず、現在の貨幣には銅やアルミニウムが使用されるようになった。昭和26～昭和33年に発行された「ギザ10」の未使用硬貨は数千円～数万円のプレミア価格がつく場合もある。銅の金属としての価値目当ての違法行為に注意（故意に傷つける、穴を開ける、溶かすなど）。貨幣損傷等取締法では1年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金となることもある。アメリカでは去年11月にトランプ大統領の指示で1セント硬貨の製造が終了となった。

問題：トランプ氏 1セント硬貨製造中止の理由は？。青：自分が使わない、赤：製造コストの上昇、緑：偽造防止。

気象情報を伝えた。現在、レベル4土砂災害危険警報が奄美地方、レベル3土砂災害警報が鹿児島県（種子島）に出ている。

問題：トランプ氏 1セント硬貨製造中止の理由は？。青：自分が使わない、赤：製造コストの上昇、緑：偽造防止。正解は赤の製造コストの上昇。

きのう午後7時46分ごろに関東地方で最大震度5弱を観測する地震が発生した。震度5弱を観測した埼玉・加須市の市民は「東日本大震災以来の震度だったのかなという感じ」などと話した。震度3を観測した都庁では都議会の答弁中だった。帰宅時間帯の首都圏を襲った地震で各地の交通網に影響が出た。地震で一部の新幹線は緊急停止。在来線も一時運転を見合わせた。今回の地震で最大震度5弱を観測したのは埼玉・加須市。本庄市、美里町、群馬・太田市、千代田町。震源の深さは50km、規模はM5.5と推定されている。ライフラインにも影響が出た。群馬県の一部で断水が発生。県内では2人が転倒し頭を打つなどのけがをした。埼玉・鴻巣市ではエレベーターが停止した。G7サミットに参加中の高市総理も地震発生のメモを受け取り情報提供などを指示した。東京科学大学・中島教授は「今回の震源地は地震の巣が複数ある日本でも地震活動が一番活発な場所と言っていい。今回、マグニチュード5.5と規模が大きめだった。こういう規模の地震は10年に1回ぐらいの頻度。茨城県南部や千葉県北西部は地震活動が非常に活発な場所となるので今後も注意してほしい」と指摘した。