東京・墨田区の様子。気象情報を伝えた。

群馬・みなかみ町「モギトーレ」から中継。初夏の味覚・さくらんぼが旬を迎えている。5品種のさくらんぼを味わうことができる。いま食べ頃を迎えているのが「紅秀峰」。

気象情報を伝えた。

来月17日の会期末に向け、与野党の対立が激化している。週明けの国会では、衆参両院で審議拒否に踏み切った野党が審議に復帰し、議事運営が正常化するかどうかが焦点の一つ。与党は衆議院議員の定数削減と、「副首都」構想関連の2つの法案の衆議院での審議入りを強行する構え。きょうは定数削減法案を巡り、衆議院の政治改革特別委員会で趣旨説明が予定されている。与党が押し切った形で、反発する中道改革連合などの野党は欠席する見込み。中傷動画作成疑惑の報道を巡っては、高市早苗総理大臣が公設第1秘書の陳述書を提出すると表明。これに対して野党は、総理が出席しての衆参予算委員会の集中審議と秘書の参考人招致を再三要求していて、態度を硬化させている。

国政の代理戦争のの様相を呈している。きのう、投票が行われた東京・杉並区長選挙は、現職で無所属の岸本聡子氏、自民党推薦の前区議、大和田伸氏、地域政党「再生の道」推薦の新人、増田義彦氏、前区長で無所属の田中良氏の4人が立候補している。自民党が候補を推薦するのは27年ぶりで、リベラル系の現職候補と争う“国政の代理戦争”の様相を呈している。岸本氏は前回、立憲民主党や共産党から推薦を受けたが、今回の選挙では推薦を受けていない。開票は、このあと午前8時40分から始まる。

閣僚として初めて事故現場を視察した。沖縄県名護市の辺野古沖で3月、研修旅行中だった生徒らを乗せた船が転覆し、同志社国際高校2年生の武石知華さんと船長が死亡した。きのう黄川田沖縄・北方担当大臣が閣僚として初めて事故現場を訪れ献花した。

「奈良漬を食べた」と容疑を否認している。福岡県久留米市の白石恵美香容疑者はきのう午前2時すぎ、酒を飲んで車を運転した疑いで現行犯逮捕された。白石容疑者の呼気からは基準値の2倍を超えるアルコールが検出された。白石容疑者は「体にアルコールが残っているとは思わなかった」「30分か1時間くらい前に奈良漬けを10切れくらい食べた」と話した。過去、警察官が奈良漬約100グラムを食べて呼気を調べたところ、アルコールが検出されなかったという実験もある。警察は詳しい状況を調べている。

逮捕されたのは群馬県前橋市の財務部市民税課の副主幹、宮下修治容疑者41歳。今年3月から約3カ月にわたり、知人の女性に対してSNSで「会いたい」などのメッセージを繰り返し送るなどしたストーカー規制法違反の疑いが持たれている。宮下容疑者は女性が拒否しているにもかかわらず、「一緒に帰ろうよ」「きょうも会いたいです」「暇してたらランチしよ」などのメッセージを26回にわたり送っていた。

熱波による記録的な暑さが続くヨーロッパ。フランス・パリでは24日、最高気温が歴代2位の40．6℃を記録した。この暑さで、例年のこの時期と比べて死者が約1000人増えたという。フランスではエアコンの普及率が25％にとどまっている。パリでは暑さに苦しむ市民を救うため、冷房がきいた部屋が一時的に開放された。ドイツでは27日、気温が41．5°Cにのぼり、国内の観測史上、最高気温を更新した。ほぼ全域に暑さに対する最高レベルの警戒を呼びかける「猛暑警報」が発令されている。首都・ベルリンでは警察が暴動の鎮圧などに使用する放水車を使って水を噴射し、市民に“涼”を届けた。熱波をもたらす高気圧は中心を東に移していて、チェコでは40°C超えを記録。ルーマニアなど東側の国々も相次いで最高レベルの「赤色警報」を発令している。

24日、南米・ベネズエラで起きた大規模な地震で、死者は1430人にのぼっている。各国のレスキュー隊が現地入りし、地元住民らとともに救助活動を続けている。がれきの下にいたのは11歳の男の子で、地震発生から77時間後に救出された。生存率が急激に下がる72時間が過ぎ、救助は時間との戦いとなっている。現地では混乱も。作業をせず、立ち去ろうとするトラックに詰め寄る住民たち。ベネズエラ政府の対応をめぐり、不満を口にする住民も出ている。現在、5万人以上の安否が不明となっていて、物的な被害はベネズエラのGDPの6％にあたる約1兆円にのぼると推定されている。

オーストラリア政府はおととい、16歳未満のSNS利用を制限する法律の罰金を2倍に引き上げると明らかにした。去年12月に導入された規制の効果が出ていないことが理由で、違反したSNS運営企業には最大約111億円の罰金が科されることになる。法律では企業に16歳未満の利用者が利用できないようにする措置をとるよう義務付けているが、利用者が年齢確認を簡単にすり抜けているケースが相次いでいる。アルバニージー首相は声明で、「大手IT企業が十分な措置を講じていないことは明らか」と批判した。

サッカーワールドカップのグループステージが終了し、韓国代表は敗退が決まった。組み合わせが決まった当初は“史上最高のはちみつ組＝楽な組”と評されていただけに、韓国メディアは「大惨事」「史上最悪のW杯」など厳しい言葉で敗退を伝えている。洪明甫監督に対する批判が続く中、韓国サッカー協会はきのう、トラブルを避けるため、帰国式は行わないと発表した。李在明大統領もSNSで痛烈に批判している。

きのう正午すぎ、沖縄県尖閣諸島沖の排他的経済水域で中国の海洋調査船がパイプのようなものを海中に下ろしているのが確認された。海上保安本部の巡視船が“日本の同意を得ていない海洋の科学的調査は認められない”と無線で中止を求めた。日本の排他的経済水域では3月以降、同じような活動をする中国船が相次いで確認されている。

調査会社「インテージ」が発表した上半期に売れた食品や日用品のランキング。トップは麦芽飲料だった。原材料の供給不足で品薄状態となっていた反動で販売額が前の年に比べて55％伸びた。2位は玩具メーカー菓子で推し活需要が後押しした。中東情勢による品薄への警戒感から8位に家庭用手袋、11位には食品包装用品がランクインした。去年トップだったコメは前の年に比べて10％減少している。

代表的な原油価格の指標「WTI先物」は先週、一時1バレル＝68ドル台半ばまで下落し、イランへの攻撃が始まって以降で最安値を付けた。ジェット燃料も4月に比べて4割ほど安くなっているという。アメリカ中央軍がイランの軍事施設を攻撃したと発表した後も1バレル69ドル台と大きな反発はみられなかった。

先週の日経平均株価、木曜日には最高値を更新したが、翌日には下落幅が3000円を超え、激しい値動きとなった。今週は木曜日に発表されるアメリカの雇用統計が注目されている。専門家は雇用統計が市場の予想を上回り、FRBが利上げ時期を前倒す見方が強まれば、約40年ぶりの水準まで円安が進む可能性がある。

ソフトバンクが立ち上げた国産AIを開発する新会社にシャープや大和ハウス工業などが新規で出資し、最大40社を超える体制になることが分かった。すでにNECやホンダなど9社が出資していて、来月中旬以降、新規で30社以上から1社あたり1000万円程度の小学出資を追加で受ける見通し。AIで機械やロボットを動かす「フィジカルAI」の普及に備え、幅広い業種を取り込み、現場に蓄積されたデータや知見を開発に活かしたい考え。

先週の木曜日、日経平均株価が最高値を更新した。終値が7万2366円だった。アメリカの大手半導体企業の「マイクロン・テクノロジー」の決算が好調だったことを受け、日本の半導体関連株「キオクシアHD」「東京エレクトロン」「アドバンテスト」などの株価が大幅に値上がりした。半導体関連株として注目された企業の中には、「半導体のイメージがない」企業もあった。その代表格が「味の素」で、主成分のグルタミン酸ナトリウム製造時の副産物の研究から半導体に欠かせない絶縁材料「ABF（味の素ビルドアップフィルム）」が誕生したという。ABFはパソコンなどの頭脳と言われる「CPU」で使われている。ABFの世界シェアは95％とほとんどを占めている。

もう1つ代表的なのが老舗食器メーカー「ノリタケ」で、食器に美しい模様を描く際に金などを使用している。ノリタケは食器にムラなく色を塗るため、金やプラチナなどを絵の具へ均一に溶かしてペースト状にする技術を培ってきた。この技術を使い、半導体の電圧を安定させる電子部品に使われる材料を製造しているという。ノリタケは半導体部材などの開発を加速し特許の出願件数は年間で平均100件ほどと、以前に比べ2.5倍に増えているという。

半導体アナリストの大山聡氏に聞いたところ、「多くの日本企業は独自技術を地道な改良を重ねることで、半導体の製造に応用してきた。いまや日本の半導体関連企業の数は世界屈指。日本の技術が半導体の進化に大きな貢献をしているのは間違いない」などと指摘していた。さらに日本のある企業では、半導体を作る際に使う装置の不具合を色の変化でチェックする「プラズマーク」を販売している。