7月1日は富士山の山開きということで、山梨・富士山5合目から中継で伝える。午前3時に山開きが始まった。今も登山客が登山道に入っていく様子が見られる。吉田口の5合目は標高2300m付近にあり、気温が11℃。きょうは天気が良く富士山の山頂がよく見える。きょう山開きを迎えたのは吉田ルートと須走ルートの2つ。午前10時から開山祭が行われる。

気象情報を伝えた。

中国を念頭に、日本とインドが経済安保で連携強化。高市総理は今日からインドを訪問。あすモディ首相と首脳会談に臨む。会談では「経済安保共同宣言」を発表。レアアースなどの輸出規制を強める中国を念頭に重要鉱物や、半導体分野で協力を進める方針。安全保障、経済安保、経済成長を柱とする共同声明も取りまとめる方向で調整。高市総理は、5月に打ち出した新しい「自由で開かれたインド太平洋」構想実現に向けて海洋安全保障にも連携を深めたい考え。

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全国有数のマイワシの水揚げ量を誇ってきた北海道釧路港。近年は豊漁が続いていたが、今年は船の姿も見当たらない。市場でも釧路産のマイワシの姿が見当たらない。石山商店・相原社長は「本州から来たのは何回か売った。北海道のものは売っていません」などと述べた。釧路港のマイワシ水揚げ量は2023年、2024年と全国1位。去年は千葉・銚子港に続き全国2位だった。今年は漁の解禁から一度も水揚げがない。道総研・生方研究職員は「資源量が減少傾向にあってさらに冷たいという2つの要素があって来遊が遅れているのではないか」と語った。

佐々木被告と平山被告は東京・上野で飲食店を営む夫婦を殺害した罪などで起訴されている。きのうの裁判で検察側は「2人が仲介したことで共犯者7人が一体となり残虐な犯行が実現した」と指摘し、無期懲役を求刑した。これまでの裁判で佐々木被告は起訴内容を認めている。平山被告は関与を認めるも「幇助犯だと思う」と主張している。

ラオス当局は特殊詐欺拠点とみられる複数の住宅を一斉に摘発した。外国人101人を拘束し、中には日本人7人も含まれている。住宅からは1300台以上の携帯電話、拳銃、薬物などが押収された。ラオスでは先月17日にも特殊詐欺グループとみられる日本人9人が拘束されている。

ウクライナ南部オデーサ州の国立自然公園は、黒海沿いの海岸で死んだイルカ56頭が打ち上げられたと明らかにした。機雷の爆発や軍艦からの低周波音がイルカの聴力に影響を与え大量死に繋がっている可能性があるとみている。ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから黒海などでは鯨類など約10万頭が死んだと推定されている。

1980年公開の映画「スター・ウォーズ エピソード5 帝国の逆襲」で実際に使われた小道具が、今月オークションに出品される。主人公ルーク・スカイウォーカーがダース・ベイダーと戦い右手首を切り落とされる名シーン。撮影に使われた手の模型は最低入札額が約1億6200万円。オークション会社の担当者は「CGが主流となった今ではこうした模型が作られることはほとんどない」と述べた。この模型がオークションに出品されるのは今回が初めてで、これまで一般公開されたこともなかった。

先月、インド半導体メーカーから機密文書が漏洩した。ロイター通信はサイバー攻撃集団がダークウェブ上で20万件を超えるファイルを公開したと報じている。この中には発売前のiPhone18Proの写真・バッテリー・カメラに関する機密情報が含まれていたという。

アフラック生命保険はきのう、不正アクセスにより顧客約438万人の個人情報が流出したと発表した。このうち約23万人分には保険料の引き落とし口座の情報が含まれているという。クレジットカードの情報は含まれていない。アフラックは「今回の事態を大変重く受け止めている」と謝罪している。

アイリスグループはきょうからパックごはんを値下げする。直販サイトでは150g×40パックを5580円から5180円で販売する。コメ価格の下落に加え、自社精米などでコストを抑えた。

厚生労働省によると5月の有効求人倍率は1.17倍で2カ月ぶりに低下した。新規求人数は前年同月比8.9％減少した。産業別では3カ月ぶりに全業種で前年を下回った。特に「生活関連サービス・娯楽業」、「卸売り・小売業」などで減少幅が拡大した。厚労省は物価高で企業が求人を控えたことや、機械導入が影響したと分析している。

帝国データバンクによると、7月の飲食料品値上げは2566品目で3カ月ぶりに単月2000品目を超える見込み。最も多いのはカップラーメンなど加工食品で1084品目、次いでパン類の1078品目。中東情勢の悪化による原油やナフサ価格の上昇でトレーなどが高騰し値上げ品目の増加に繋がった。

消費者庁などによると2024年度の食品ロスは前の年度より3万トン少ない461万トンで、2012年度以降最も少なくなった。家庭から出る食品ロスは224万トンで前の年度より9万トン減った。一方、事業者から出た食品ロスは237万トンで6万トン増えた。

きのうの日経平均株価は続伸し、終値は前の日より594円高い7万62円だった。マネックス証券・広木隆氏は「短期的に上昇した過熱感があるため一本調子で上げてきた半導体株に対する懐疑的な見方も相当出ている」と分析した。株価は半年で2万円近く上昇し、半期の上げ幅としては過去最大となった。広木氏によると、AI・半導体相場“一極集中の極み”の状況だったがそれが分散していくのかどうかが一つの鍵だという。6月後半は出遅れていたトヨタ自動車、ソニーG、任天堂などが大きく反発する局面もみられた。出遅れ銘柄に物色が広がっていくかが、7月相場の大きな注目点。

南米ペルー大統領選で開票率が100％になった。選挙管理委員会は得票率わずか0.27％の差でケイコ・フジモリ氏が勝利したと発表した。正式な決定は3日。ケイコ氏は日系人で、元ペルー大統領の故アルベルト・フジモリ氏の長女。ペルー共和国の面積は日本の3.4倍で、人口は3400万人。世界遺産のマチュピチュやナスカの地上絵がある。日本からの移民も多い。現在は世界第3位となる20万人の日系人が暮らしていて、医療や経済など様々な分野で活躍している。ペルーは白身魚、イカ、タコなどの魚介類が有名。ジャガイモ、トマトの原産国としても知られている。代表的な料理は魚介類をライム・パクチーでマリネした「セビーチェ」。日系2世のミツハル・ツムラ氏はレストラン「マイド」のオーナーシェフで、世界のベストレストラン50で去年世界一に輝いた。和食とペルー料理の融合でニッケイ料理を提供している。ケイコ氏は日系3世。父のアルベルト元大統領は貧困対策や治安改善で成果を上げた一方、強権的な政治姿勢で独裁者と批判を受けていた（朝日新聞）。1996年には在ペルー日本大使公邸占拠事件があった。ケイコ氏は日本との友好関係を強化していくと表明している（共同通信）。ペルーは鉱物資源が豊富で銅は生産量、埋蔵量ともに世界第3位。日本にとってペルーは経済安全保障上重要な国となっている。ペルーの課題は貧富の差、治安悪化。2024年の殺人事件発生件数はペルーは5163件（在ペルー日本国大使館）、日本は970件（警察庁）。マチュピチュの麓にはマチュピチュ村があるが初代村長は外国人が務めていた。

問題：マチュピチュ村初代村長の出身国は？。青：日本、赤：アメリカ、緑：中国。

東京の中継映像を背景に気象情報を伝えた。

問題：マチュピチュ村初代村長の出身国は？。青：日本、赤：アメリカ、緑：中国。正解は青の日本。

円相場が39年半ぶりの円安水準となる1ドル＝162円台まで下落した。市場関係者はさらに円安が進む可能性があると指摘している。片山さつき財務大臣は「為替については必要に応じていつでも適切に対応する」と述べ、為替介入の可能性をちらつかせた。日本商工会議所・小林健会頭は「やはり行き過ぎではある。石油のインフレがこれから出てくるから非常にクリティカルな局面になった」と述べた。影響は家計にも広がりそう。2025年の為替レートの平均である149.7円から162円に円安が進んだ場合、全世帯平均で1万5534円支出が増える（みずほ総合研究所試算）。年収が多い人ほど影響は大きく、年収が300万円未満の場合は年間で平均9878円の支出増、年収1000万円以上の世帯の場合は平均2万3684円増えるという。