- 出演者
- 野上慎平 坪井直樹 依田司 山本雪乃 住田紗里 斎藤ちはる 武隈光希 今井春花 佐々木若葉 入江あんな 奥田瑛二 吉川愛
伊藤園は、11月から麦茶やコーヒーなど27品目を値上げへ。健康ミネラル麦茶650mlペットボトルは183円から194円へ。タリーズコーヒーバリスタブラック390mlボトル缶は237円から259円に値上げ。伊藤園「業界全体でコスト上昇が続き企業努力のみで吸収は困難」と説明。
富士通は、国内ロボット大手3社（ファナック、安川電機、川崎重工業）や、アメリカの半導体大手エネビディアと連携し、AIロボット実用化を進めることを発表。エヌビディアCEOは、「日本の驚異的な技術とフィジカルAIが融合する時代が到来しようとしている。次の産業革命はメイドインジャパンとなる」と話した。製造業などでの人手不足のカバーに期待。
東証株反落。きのうの日経平均株価は、3日ぶりに反落し、取り引きを終えた。ニッセイ基礎研究所の井出さんは、「AI半導体関連が総崩れといった状況。日本企業でいうとキオクシアHDだけではなく製造・検査装置など幅広い半導体関連企業に売りが広がった。」AI半導体関連株は売られたが、他の企業に投資する循環物色が見られるそう。井出「例えば医薬品だと中外製薬とか飲食店のサイゼリヤなども値上げを発表した関係もあって、株価がストップ高まで上昇。日本株市場そのものから資金が逃げ出しているわけではない」と話す。
14日、アメリカ連邦議会の下院で、夏時間＝サマータイムの通年化法案が可決された。トランプ大統領は、年2回の時間の切り替えは「無駄だ」として法案通過を後押しする立場。サマータイムの目的は明るい時間の有効活用で、アメリカの多くの地域で導入されている。日本でも1948年からGHQが指示し「夏時刻法」が施行され、5月～9月は1時間進めていた。しかし、労働時間ばかりが増え反対意見が多く、わずか4年で廃止。2018年、東京オリンピックの暑さ対策でサマータイムの導入が検討されたが、システム改修が困難で見送られた。立命館大学情報理工学部・上原哲太郎教授によると、年2回時間を変更するとなれば企業の決済や証券取引などシステム変更に最低4～5年、電車のダイヤなど重要インフラの改修に3000億円超かかる。サマータイムを導入する国と地域は2009年約70あったが、現在61まで減少。EUは不眠症になる人が多いなど廃止の方向。
サマータイムを導入していない州は？、青・アラスカ州、赤・ニューヨーク州、緑・ハワイ州。
米サマータイムを導入していない州は？青：アラスカ州、赤：ニューヨーク州、緑：ハワイ州。サマータイムは夏と冬の日照時間にあまり差がないハワイでは導入されていない。正解は緑：ハワイ州。
トランプ大統領が国民向けの演説を行う。過去の大統領選における不正について演説すると示唆した。トランプ大統領は大きなニュースになる。自由で公正な選挙がなければ国など存在しないと述べる。CBSテレビは大統領選には中国が干渉した疑惑があると、トランプ大統領が主張する見通しだと報じている。こうしたなか、アメリカ中央軍はイランに対して6日連続となる攻撃を開始したと発表。イラン側にも動きがあったとトランプ氏が自身のSNSに投稿。トランプ氏はSNSでイランがバイデン大統領の在任中である2024年12月に不当に拘束したアメリカ市民の出国を許可した。アメリはイランによる善意の措置に感謝しますと投稿。このアメリカ人女性の開放はまさにトランプ氏がイランへの攻撃拡大を検討する中行われた。過去にもアメリカとの緊張緩和策としてイランが同様の措置を取ってきたとアクシオスが指摘している。トランプ大統領はニューヨーク近郊でサッカーワールドカップの決勝戦を観戦するとロイター通信が報じている。
国旗損壊罪をめぐっては処罰の対象範囲が問題視された。お子様ランチの旗だけでなく、ゴルフボールの池ポチャまで触れられる事態に。与党や一部の野党の賛成で可決された。与党主導で次々に可決されている。冤罪問題をきっかけとした刑事訴訟法改正案について、高市装置は処罰されるべきでないものが処罰されることはあってはならず万が一そのようなことが生じたばいいは速やかに救済されなければなりませんと述べる。刑事訴訟法改正案も可決された。皇室典範改正案について、短い国会審議に消化試合との批判も上がるが可決される。きょうの本会議で成立する見通し。与党は副首都法案も成立させたい考えで会期を10日間程度延長する方針。
柏たなか病院・福岡隆明事務局長は「（患者に対し）丁寧な対応をしていたと看護部長からの報 告もある」と話した。古川美由紀容疑者51歳は殺人の疑いで逮捕送検された。古川容疑者は今年1月入院中の会田栄次さん当時75歳の点滴チューブに異物を混入させ殺害した疑いが持たれている。会見で、長谷川奉延病院長は「1月30日未明に准看護師は古川容疑者が受け持ちではない被害者の病室に複数回出入りしていたのを目撃」と話した。古川容疑者は被害者の病状が心配だから病室に立ち寄ったという。その後、午前4時すぎ苦しいと会田さんが訴え、駆け付けた看護師長が点滴のチューブ内に変色があったので、写真を取ったうえで変色したチューブを外し、滅菌カップに入れ足元に置いた。その際、変色したチューブがなくなった。看護師長が古川容疑者にたずねると、「スタッフステーションに移動させた」と答えた。スタッフステーションで滅菌カップは発見したが中には異なるチューブになっていた。捜査関係者によると古川容疑者はスマートフォンで「便注入 死ぬか」と検索していたことも明らかになった。事件後出勤停止となり、3週間後古川容疑者は病院に電話し「私もう戻れない」と話した。古川容疑者は容疑を否認している。
きのう鳥取県で開催された全国知事会で公用車のカーナビにあるテレビ機能について提言をとりまとめた。「受信機器を有することを理由にNHKに対して過去にさかのぼって受信料を支払う事例が発生している」という。去年2月愛媛県が契約漏れを公表して以来、多くの自治体で相次いで明らかになっているNHK受信料の支払い漏れ。埼玉県では約370台のカーナビで受信料を未払いだった。埼玉県出納総務課・村野賢治課長は「未払金の試算額は約4800万円。未契約分の支払いはNHKと協議し適切に処理を進めたい」と話した。全国知事会は少なくとも緊急車両は受信料の免除対象にすべきとNHKに要望する方針。一般家庭では1世帯あたり1つの契約で複数台のテレビを持つことが可能。自治体も公用車1台につき契約が発生するのではなく、1つの契約で施設ごとに複数の端末が持てる仕組みにすべきと提言した。NHKの見解は「カーナビに放送を受信できる機能がある場合受信契約の対象。今後も受信料制度について正しくご理解いただけるよう丁寧に案内する」という。
今週火曜日GMOインターネットグループ・熊谷正寿代表はXに「コロナ後も採用やパートナーのQOLを鑑み、週1日在宅勤務を認めていた。6年半続けていたが昨日付で「グループとしての推奨」は完全廃止した」と投稿した。GMOインターネットグループは2020年新型コロナウイルス蔓延、感染者が数人程度のときにいち早く在宅勤務を導入した。2020年1月25日に災害対策本部を立ち上げ、4000人のパートナーを在宅勤務にした。新型コロナウイルスの感染が落ち着いてからも週1日の在宅勤務を認めていた。しかし今週月曜日から「在宅勤務を完全に廃止する」と発表。GMOインターネットグループの背景にはAI分野の競争激化。従業員同士のコミュニケーションや意思決定のスピードを重視する。熊谷代表は「人類最大産業革命の真っ只中負ける要素は排除する」という。さくらインターネットは反対の判断。さくらインターネット・田中邦裕社長は「あくまでもフルリモートは廃止しない」「社員の働き方の多様性を生かして社員に選ばれ続ける会社作りに努める」とXに投稿。社員の連携か、働き方の多様性か。熊谷代表は「AI普及により在宅勤務の役割は減っている」という考えで、「在宅で生産性が上がる方もいる。否定しない。データ上時間あたりのPCタイピング数は確実に減少する。トータルで在宅勤務はマイナス」という。
12日Youtubeに投稿された韓国出身の男性と中国出身の女性の旅行動画の紹介。京都の飲食店で無許可で撮影された。動画タイトルは「本当にこんなことが？日本の食堂の“二重価格”問題で日本語メニューを頼むと…日本人の反応がヤバい」。外国人への高価格設定を問題視し、対応する日本人スタッフが高い価格を隠しているような接客を演出されている。動画の 再生回数は110万回以上で韓国では大炎上。韓国大手メディアの連合ニュースでも取り上げられ、京都の名店“二重価格”論争が起きていると報じた。この影響で京都の店のGoogleの口コミは低評価が多数。店長に話を聞く。店長は「店として二重価格は一切設定していない」「外国人のお客様は豚肉と牛肉を一緒に食べたい要望が多かった」と話し、濡れ衣。日本語メニューは（2人前から承る）とあり、外国語メニューは2人前の値段で同じ価格設定。外国人の要望に合わせて具材変更したメニューは同じように見えるが別の料理を提供している。動画の投稿者の韓国出身男性がきのう、新たな映像を公開、「なぜ外国人には日本人と同じ注文可能なすべての選択肢を案内しなかったのか。問題視しているのは料理の価格の計算ではなく、外国人に日本語版メニューの翻訳版ではない別途構成された英語版メニューを先に提供したということ」と話した。反日感情を煽る手法に対し、店側は「日本人も韓国人も誰も得しない。本当にやめていただきたい」と話した。
先週木曜日、山本太郎代表が「れいわ新選組の代表辞任、政界引退」を発表。理由の1つは去年10月に制限速度80kmの道路を時速149kmで走行し大分県警に検挙されたこと。きのう、今年1月まで山本の秘書を務めていた男性を取材。レンタカーはこの男性名義で契約されたものだった。当時の山本とのLINEのやり取りでは「レンタカー会社から警察に連絡してほしいとの連絡があった」と伝えたが山本は「心当たりはない」と返答している。元秘書は「山本から放置、ステイでいいと口頭で指示を受けた」という。その1か月後、山本は代表戦に出馬し再選。去年12月末、元秘書に出頭要請のはがきが届いた。すると1月、山本は血液のがんの一歩手前と診断されたとして政治活動を控えると公表。その翌日、山本は警察に出頭した。元秘書は「誠意をみせるために出頭するから都合の良い日を大分県警に聞いてほしい」と言われたという。現職の国会議員が出頭するより議員じゃない状態で行った方が、ほとぼりが冷めやすいと思った可能性はあるという。
れいわ新選組には秘書給与の疑惑も浮上している。証言するのは元れいわ衆院議員・多ケ谷亮。一番給料の高い政策秘書の枠を貸してくれないかとお願いされたという。1年生議員だった際、山本の指示で公設秘書の1人を党業務を担当する人物にしたという。公設秘書の給与は税金から支給されるため他の職務は原則禁止されている。秘書の業務に支障がないと議員が認めれば兼務は可能だが多ケ谷の秘書が事務所に出勤したのは年間約10日だった。最初に特捜から連絡があり捜査に協力したという。この疑惑について山本は先週の会見で「適法性を確認しながら進めてきたが嫌疑が持たれている状態で協力要請されるならば説明に協力する」と述べ、違法性はないと強調した。れいわ新選組の代表選挙は、きょう告示される（31日投開票）。
東京・練馬区「オザキフラワーパーク」には10万品種の植物が並ぶ首都圏最大級の園芸店。「ビカクシダ」は約200株並んでおり、品揃えは日本有数だという。
Q「ビカクシダの「ビカク」なんの動物の角？」。選択肢：サイ、シカ、ウシ。
東京・練馬区「オザキフラワーパーク」は夏の家庭菜園や自由研究の強い味方になりそう。オススメは「バジル」。トマトと一緒に育てると互いの成長を助け合う効果があるという。
宮城・仙台市、岡山・岡山市の映像とともに気象情報を伝えた。熱中症警戒アラートが18県に発表されている。
Q「ビカクシダの「ビカク」なんの動物の角？」。選択肢：サイ、シカ、ウシ。