先週の日経平均株価は、世界的な金利上昇を受け1週間で3000円近く下落した。今週は水曜日にアメリカの半導体大手・エヌビディアの決算が予定されていて、木曜日からアメリカで開催される経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」も注目される。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は「注目はアメリカFRBのウォーシュ議長の講演。最近出てきたアメリカの物価指標がやや弱く、議長の口からインフレ警戒をやや緩める発言があるかどうか、市場としては注目したい」などと語った。

世界に影を落とすイラン情勢では、アメリカのベッセント財務長官が24日にイランに対する新たな経済制裁を発表する予定。井出氏は「厳しい内容が発表されれば、原油価格の上昇を通じて金利の上昇やドル高円安、もしくは株価の下落といったいろんなところへの影響もあり得る」などと語った。

きょうのニュースは「オーストラリア大使、アメリカ抜き6カ国“安保連合”提唱」。先週の火曜日、駐日オーストラリア大使にアンドリュー・シーラー氏が就任した。シーラー氏は就任前に日本経済新聞のインタビューで「日本とオーストラリアで安全保障面での関係を強化したい」と発言し、さらにオーストラリア、日本、韓国、インド、ベトナム、フィリピンの6カ国の安全保障で新たな枠組みを築く構想を提唱していた。シーラー氏は外交政策や国家安全保障において、専門家として35年ものキャリアを築いてきた人物。ハワード元首相やアボット元首相に国家安全保障顧問などで仕え、キャリアを通じて日本とも深く関わってきた。シーラー大使と長年親交があり、安全保障に詳しい明海大学の小谷哲男教授は「オーストラリアの中でも日本やアメリカの安全保障に最も詳しいとされている。安全保障全般で関係強化を進めていきたいという、オーストラリアからのメッセージではないか」などとしている。

最近の中国は海洋進出の志向を強めている。6カ国は地図でみるとそれを阻むような位置関係にある。インド太平洋地域で結束して中国に対抗しようという狙いがある。日本・インド・オーストラリアはアメリカを加え、海洋安全保障などの分野で協力するQuadの関係にある。フィリピンと韓国はアメリカと同盟を組んでおり、ここも連携をしやすい。フィリピンとベトナムは南シナ海において中国と領有権を争っていて、特にベトナムに関してオーストラリアは合同訓練などを行って防衛協力の強化を図ってきた。小谷教授によると、5カ国はオーストラリアにとっては中国の海洋進出を食い止める防波堤の位置関係になっているという。トランプ大統領ははかねてから、日本やNATOなどの同盟国に「アメリカの軍事力にただ乗りしてきた」と指摘してきた。これに対しシーラー氏は「日本やオーストラリアの協力強化をアメリカに示すことが重要」と主張している。小谷教授によると「自分たちで守る姿勢を示すことで、アメリカの負担軽減をするというメッセージを送っているのではないか」という。

「クアッドの構想を打ち出した人物とは？」という問題が出され、「中曽根元総理」「安倍元総理」「森元総理」の3択が表示された。

東京の空を映し、気象情報を伝えた。

「クアッドの構想を打ち出した人物は？」という問題の答えは「安倍晋三元総理」。2004年に起きたスマトラ沖地震の被害を支援するため、4カ国がチームを組み、国際社会を主導した。4カ国による新しい枠組みを訴えたのが、安倍元首相だった。

栃木県で、4人が「スペーシアX」にはねられ死亡した事故で、警察は、東武鉄道から作業を請け負っていた東武建設に家宅捜索を行った。また、事故が起きるまで、3本の電車が問題なく現場を通過していたことが明らかとなった。事故現場となった新鹿沼駅のホームの下には、緊急時の退避空間がない構造だった。

エアコンの室外機の窃盗が相次いでいる。被害が増えている背景の一つが、室外機内部の金属。アルミや銅管などが使用されており、銅の価格は10年間で約2倍になっている。専門家は、豪雨や地震の被災地は特に注意が必要と指摘している。エアコン取付工事士協会の平松功陽代表理事は、盗まれないための対策について、「植木鉢を室外機の上に乗せたり、前に自転車を置くだけでもいい。犯人から『このエアコンやりづらそう』と思われれば良い」と語った。

中国で5日間にわたって行われている「世界人型ロボット運動会」で、日本と中国の企業が、世界最速を賭け火花を散らした。陸上競技では、人類超えの記録が相次ぐ一方で、スタート前に倒れたり、ぶつかり炎上するなどの珍場面も続出。中国製品が大半を占める中、陸上部門に日本から唯一参加したのが、GMOインターネットグループ。ロボットの愛称は「ひとみん」。中国製の本体に、GMOが開発したソフトを搭載し、大会に挑んだ。400m走の予選は10位で突破したが、準決勝は転倒により完走できなかった。1500m走では、決勝2組で完走し、3位となった。

今月、「永住許可」の取得条件を厳しくする改定が示された。インド料理店で店長を務める、ネパール出身のスベディさんは、「5年前と今をみると在留（資格手数料）も結構高い。小さい店とかが潰れるかもしれない」と懸念を語った。現在の永住許可条件は、独立の生計を営める資産や技能を持つことなどが要件とされているが、新たな案では、日本人世帯の平均を上回る年収水準や、年金受給の見込額が、30年間厚生年金に加入していた場合に相当する水準に達しているかなどが求められる。

22日午前0時1分から、トランプ政権は、カナダから輸入する500品目以上を対象に、50％の追加関税を発動した。当初の発動日は19日だったが、前日に追加関税の発動を3日間延期し、カナダとの交渉を続けていた。交渉は決裂し、米通商代表部は「カナダからの新たな要求や約束の撤回によって合意が崩れました」と語った。これに対しカナダのカーニー首相が反論し、「米国が土壇場で提示した条件の変更が不公平であった」と説明した。対抗措置として、米国からの輸入品に新たな関税を発動する方針を表明した。鉄鋼や乳製品、電子機器などが対象で、来月8日から発動する予定。

モバイルバッテリーの事故は、去年192件発生し、4年前と比べて約4倍に増加している。政府は、事故が相次いでいることを受け、安全規制の抜本的強化に乗り出す方針を固めたと報じられた。現在、安全基準を満たしていることを示す「PSEマーク」のない製品の販売は法律で禁止されているが、製造業者による自主検査にとどまっている。そのため、第三者機関による検査を受けた高水準のPSEマークを表示した製品のみが、市場に流通する仕組みを構築する方針とし、今年度中の制度化を目指しているという。

2024年、神奈川・伊勢原市で擁壁が崩落。雨の中を走行中、斜面のブロックが土砂によって押し流され車が巻き込まれる。去年9月、東京・杉並区でも擁壁が崩れ、木造二階建て住宅が倒壊。擁壁は約60年前のもの。擁壁は高度経済成長期のものが多く、老朽化が進んでいる。大雨や地震で倒壊する危険性が高まる。擁壁の診断や補修工事を手掛ける企業には相談が増えているという。現場を取材。調査では擁壁の横幅や高さを測定。内部に空洞がないかなどを確認する。膨らみや傾きがないか詳しく調べる。補修工事を含めた総額は約200万円の見込み。今後、依頼人は補修工事をお願いするという。依頼した住人は自分のところは自分で何とかしなきゃいけない。こういう形でお願いしたと述べる。擁壁は全国に200万か所あるとされている。東京理科大学の高橋教授は高度成長期ごろの擁壁は寿命が50年以下の場合が多い。擁壁チェックリストが出ていると述べる。老朽した擁壁は大雨に注意が必要だと指摘。擁壁は土地の所有者の私有財産とみなされ、維持、管理する責任を負うケースがある。高橋教授は賠償責任というのは出てくる。いまそういう裁判が増えている。しっかりなおしに行くのが大事と述べる。

栃木・上三川町の白鷺神社から中継で伝える。手水舎では水風船を浮かべている。

クイズ「水風船の手水舎」始めたきっかけは？青：新型コロナの流行、赤：水風船が売れ残った、緑：ボウフラがわいた。コードレス掃除機、コーヒーメーカー、映画クレヨンしんちゃんぬいぐるみの応募が可能。

栃木・上三川町の白鷺神社から中継で伝える。平和を願う剣は世界の平和を祈るために奉納された。1220年にちなんで長さも12.20mある。

仙台市、下関市の中継映像が流れ、気象情報を伝えた。

クイズ「水風船の手水舎」始めたきっかけは？青：新型コロナの流行、赤：水風船が売れ残った、緑：ボウフラがわいた。まもなく締め切り。

クイズ「水風船の手水舎」始めたきっかけは？青：新型コロナの流行、赤：水風船が売れ残った、緑：ボウフラがわいた。2020年、柄杓が使用禁止になり手水舎を華やかにして参拝者を楽しませたいとの発案で水風船が浮かべられるようになった。季節の草花も浮かべるようになる。正解は青：新型コロナの流行。