日本トップクラスのサケの漁獲量を誇る北海道・斜里町はサケ漁の最盛期を迎えているが、海岸に訪れる釣り人のマナーが問題になっている。海岸付近には、釣り人が捨てたと見られる大量のごみが。釣りエサはにおいが強いものもあるため、ヒグマを呼び寄せる原因になるという。他にも、以前から勝手に小屋を建てるなどの釣り人らの行為が問題になっていたが、町は2023年にルールを制定して対策を講じてきた。しかし今年8月には、ルールを書いた看板が蹴り倒される事件も発生している。

アメリカ・ミシガン州の住宅で発見されて約4500円で購入された絵画について、購入者が殆ど見えない署名に気付いてオークション会社に持ち込んだ所、”ボヘミアンの女王”と言われたアメリカの画家であるガートルード・アバクロンビーの作品だと分かった。先週行われたオークションでは、アバクロンビーの作品として最高額の約2億1300万円でこの絵画が落札された。

ファミリーマートがきのう、498円の海苔弁当を全国で発売した。原材料費が高騰する中、ワンコインに拘った。揚げ物3種類などが乗っていて、それぞれのおかずをできる限り大きくしたという。ファミリーマートは、物価高騰が続く中、ランチ代を抑えつつ満足感のある食事を楽しみたいというニーズを受けたという。1世帯あたりの「実質消費支出」は8カ月連続で前年を下回っていて、節約志向の高まりが続いている。

セブン&アイホールディングスは、インド国内のセブン-イレブン全31店舗を先月末で閉店したことを明らかにした。インドでは、2021年からセブンとライセンス契約を結んだ財閥大手が運営。去年12月時点で、およそ60店舗まで拡大していたが、先月には半減していた。現地での競争が激しく、収益が伸び悩んでいたという。セブンはインド事業について「長期的な視点で事業展開を進めるため、さまざまな選択肢を検討していく」とコメント。

発火事故が相次ぐリチウムイオン電池。埼玉・越谷市では、今月からモバイルバッテリーや電子タバコなどの回収事業が行われている。回収ボックスには、装置内の温度が上がると消火用の砂や薬剤を落下させる仕組みが施されており、発火すると通知を送る機能も搭載されている。

東京・原宿にあるのは 、韓国のインスタント麺「辛ラーメン」の専門店。去年6月、1年間限定でオープンしたところ、来場者数が想定の3倍になる月もあったという。人気ぶりから、来年6月までの営業延長を決定し、今月リニューアルオープン。3階フロアには、韓国のコンビニを再現した新たなフロアが誕生。1杯690円からで、店内で食べることもできる。辛さが苦手な人のために牛乳を加えるアレンジもおすすめされていた。

特定外来生物の「クビアカツヤカミキリ」は、サクラなどの樹木に卵を産み付け、幼虫が幹の内側を食い荒らす。大量発生すると木が枯れる恐れがある。2012年に愛知県で確認されて以降、現在までに22都府県まで被害が拡大。政府はきのう、予防や駆除を行うため、今年度の予備費から32億円を支出することを閣議決定した。

イネカメムシの被害が全国で拡大している。農林水産省の調査では、37都府県までイネカメムシの生息域が拡大しているという。このうち、京都や栃木など8府県では、ことし注意報が発表されている。宇都宮大学農学部・松平尚也助教は「近年の温暖化によって生存や越冬に適した条件が広がっている可能性が指摘されている」と話した。

JR東日本は今月20日から「モバイルSuica」で、新コード決済サービス「teppay」を始める。これまでは上限2万円だったが、本人確認をすれば最大30万円まで決済が可能。家族や友人と残高の受け渡しができ、来年春には「モバイルPASMO」でも使えるようになる。

川崎重工は、開発中の造船用ロボットを初公開。「フィジカルAI」が搭載されていて、自ら作業計画を作ることができ、これまで自動化が難しかった高所や曲面でも、塗装や溶接ができるようになるという。また、高齢者の生活支援を目指したロボットにも「フィジカルAI」を搭載していて、利用者と会話を重ねることにより生活習慣や好みを把握。利用者が転倒したり、火の不始末などを関係者に知らせることができる。

きのうの日経平均株価は、前日より737円高い7万683円で取引を終えた。終値で7万円台をつけるのは7月1日以来、約3カ月ぶり。背景には、アメリカ雇用統計で雇用の増加が抑えられ、アメリカの利上げの見通しが後退したこと。さらに、原油の備蓄放出の報道を受けて原油価格も落ち着くなど、外部環境が安定していることも大きな要因。専門家は、株価の上昇を牽引する銘柄にも変化が起きていると指摘。日経平均の個別銘柄の騰落率をみても、バンダイナムコをはじめ、リクルートやカプコンなど、AI・半導体関連だけではなく全体的に広がりが出てきているという。

中国国防省が今ラオスに建設中のバンクン空港に中国・ラオス両国軍が共同で運営する合同支援・訓練センターを設立し、その運用を先週から始めたと発表した。目的はラオス空軍のパイロット養成のためで「第三国を標的とするものではない」としているが専門家によると中国軍の国外拠点になる可能性があると指摘している。ラオスは中国の国境に面していて東南アジア唯一の内陸国で親日国でも知られている。去年国交樹立70周年を迎えて11月には愛子さまが初の外国公式訪問となったことでも話題を呼んでいる。一方中国とも関係が深く共通点は一党支配が続く社会主義国という点。1979年に中国とベトナムが起こした中越戦争でラオスはベトナムを支持したため中国との関係が悪化したが、その後は関係を回復し近年は経済を中心に結びつきを強めている。代表的なのは3年前に直通運行が始まった1000キロを越える中国ラオス鉄道は中国が掲げる一帯一路構想の主要事業のひとつでもあり総事業費は中国が7割負担している。

軍事関係でも近年はラオス国内で中国との合同軍事演習を行うなど軍事的協力も結んでいる。こうした中で両国軍がラオスで建設した合同支援・訓練センターをロイター通信が衛星画像を分析したところ建設中の滑走路には攻撃機8機、支援車両20台以上が確認されていた。中国は東南アジアで軍事的な存在感を放ちカンボジアではリアム海軍基地の拡張工事を支援していて中国の軍事拠点化が懸念されている。中国が東南アジアと関係を強化する理由はマラッカ海峡が封鎖された際に安全保障上の弱点を補うため軍事面での強力を進めているのではと専門家は分析。中国にはいってくる輸入原油の8割がマラッカ海峡を通過しているため、有事の際にアメリカが武力で海峡周辺を封鎖するリスクがあるため、周辺の港や鉄道を整備して陸路でもって物流につなげるため中心にあるラオスと関係を強めている。また中国・ラオスなど6カ国をつなぐ大きな川も物流に利用されている。

「中国やラオスなど6カ国を流れる川は？」という問題が出題された。選択肢は「青 ドナウ川」、「赤 メコン川」、「緑 ナイル川」だった。

渋谷での中継映像で現在の状況を伝えた後、台風27・28・29号の進路情報と全国の気象情報を伝えた。岩手県から千葉県沿岸部にかけて波浪警報が発表されている。

「中国やラオスなど6カ国を流れる川は？」という問題が出題された。答えは「赤 メコン川」だった。

狙われたのは、傘下にネットセキュリティー企業を擁する大手IT企業のGMOグループ。グループ企業が運営するアンケートサイトがサイバー攻撃を受け、会員の名前やメールアドレス、住所、電話番号など、最大で約95万件の個人情報が流出した。今回の流出を巡っては被害も確認されている。番組は「勝手にポイントを交換された」と訴える被害者2人を取材した。いずれも、ポイントがアマゾンギフトコードに交換されたことを知らせるメールが早朝に届いていたという。被害件数は611件で、被害総額は286万9500円分。不正に交換されたポイントは運営会社が全額補填するという。きのうは、ディスカウントストアのミスターマックスも最大で約174万人分の個人情報が流出したと発表。シチズン時計もウェブサイトの問い合わせを請け負う委託先が不正アクセスを受け、クレジットカード情報などを含む個人情報約10万人分が流出した恐れがあると発表している。

去年、アサヒグループホールディングスにサイバー攻撃を仕掛けるなど世界各地で不正アクセスを繰り返しているのが国際ハッカー集団「Qilin（キリン）」。関係者によると5月、日本の捜査当局が「Qilin」の中心メンバーでロシア国籍の男の身柄を大阪市内で拘束。今月、ドイツ当局の要請を受けて、身柄を引き渡していたことが分かった。男はおととし、ドイツの物流会社からデータを不正に入手して暗号化。身代金として2600万円相当の暗号資産を脅し取った疑いでドイツ当局が捜査していた。先月末から相次いでいる日本企業へのサイバー攻撃による情報流出。専門家はハッカーらが狙う“攻撃対象に1つの傾向がある”と指摘する。北海道を中心に展開するコンビニチェーン「セイコーマート」はアプリ会員約57万人の個人情報が流出。チェーン店の「焼肉きんぐ」を運営する物語コーポレーションはアプリ会員約1078万人の情報の漏洩が確認されている。アプリの管理は委託先に任せている日本企業も多く、委託先のセキュリティーの脆弱性を狙われる可能性があるという。情報流出のリスクを下げるためにできることはあるのか。

問題をめぐり、国土交通省は省内で聞き取り調査を実施。きのう会見を開き、簗氏から今年2月、今年度に実施する事業の予算配分額について問い合わせがあったことを明らかにした。あいまいな回答に記者からは質問が相次ぐ。「記録は残っていない」「覚えていない」との説明を繰り返す国交省。前回の衆議院選挙で首長が簗氏の対立候補を支援した栃木県の3つの自治体では今年度の道路予算が昨年度より減額に。一方、首長が簗氏を支援した県内の2つの自治体では道路予算が増えていたことが新たに分かった。予算が増額された那須町の平山町長が3月に投稿した映像には簗氏の「大きな得票をいただきましたので皆さん大丈夫です。ご心配なくしっかりと皆様にお応えをして、このパイプをより強力にして平山町長を全面的にバックアップをして那須町にたくさんの予算を持ってきます」との発言が。簗氏の支援の有無と予算増減の一致。総理周辺には国交省の調査結果をもって幕引きをはかりたいという本音もあるよう。国会ではきょうから代表質問が始まり、野党は追求する構え。

カメラに向かって微笑む室賀真歩さん25歳。4日、宮城県栗原市の山中で遺体となって発見された。死因は首を圧迫されたことによる窒息死とみられる。友人に同居する交際相手からのDV被害を訴えていた室賀さん。その交際相手がおととい、死体遺棄の疑いで逮捕されたバー経営者の三浦拓也容疑者。友人のラインには被害を訴えるメッセージも。「鼻の骨を折られた」という室賀さんからレントゲン写真も送られていた。任意の調べに対し、「仕事から帰って来たら彼女がいなかった」と話していた三浦容疑者。スマートフォンには室賀さんから「実家に帰る」という旨のメッセージが送られていた。しかし、警視庁はこの時点で室賀さんが死亡していた可能性があるとして、偽装工作ではないかとみている。殺害も視野に捜査している警視庁。現場は2人が住んでいた練馬区の部屋で犯行は先月28日に行われたとみている。三浦容疑者は容疑を否認している。