おととい午前9時半ごろ、栃木県・上三川町で「強盗です」と110番通報。当時家には富山英子さんと夫の2人がいた。富山さんの悲鳴を聞いた夫が近くの畑で作業していた息子に連絡。息子2人が家の中へ駆けつけると、目出し帽の不審な人物を鉢合わせ、バールのようなもので殴られたという。その後、警察が1階の居間で倒れている富山さんを発見。搬送先の病院で死亡が確認された。死因は失血性ショック。致命傷は臓器に達するほどの胸への刺し傷とみられている。他にも20か所以上の傷があった。現場からはバールのほか、刃物1本が押収されている。事件があった時間帯、現場周辺では黒い目出し帽に厚手のコート、手にバールのようなものを握った人物が目撃されていた。白昼堂々の犯行。警察は事件から約1時間後、現場近くを歩いていた神奈川県相模原市に住む高校生の少年の身柄を確保し、強盗殺人の疑いで逮捕した。調べに対し、「同じ学年の人物が仲間にいて誘われて入った。他の仲間は車で逃げた」という趣旨の供述をしている。実は先月上旬にも富山さんの二男の自宅で窃盗事件が発生。また、おとといの事件の現場周辺では、1か月ほど前から不審な車やバイクの目撃が相次ぎ、周辺住民は注意喚起の情報を回していた。昨夜、現場から逃走していた別の少年を強盗殺人の疑いで逮捕した。警察は他にも逃走中の人物がいるとみて捜査している。そして速報。警察はきょう午前、新たに闘争していた16歳の少年を逮捕した。逮捕者は3人目。

本日のコメンテーターは、読売新聞特別編集委員・橋本五郎、社会起業家・石山アンジュ、キヤノングローバル戦略研究所・上席研究員・峯村健司。栃木の強盗殺人について石山アンジュは「（逮捕されたのは）未成年だということで、ここまで重大な犯罪に未成年が関与していることに深刻さを感じる」などとコメントした。

栃木県・上三川町から中継で伝える。今朝も、栃木県警の鑑識らが到着し、現在も捜査が続けられている。警察はきょう午前、逃走していた神奈川県相模原市の16歳の少年を強盗殺人の疑いで新たに逮捕した。この事件の逮捕者は3人目。いずれも相模原市の16歳の少年。1か月ほど前から現場周辺では不審な人物、不審車両の目撃が相次いでいた。亡くなった富山英子さんの夫は農業法人の会社役員。事件発生当日に現場近くで身柄を確保され逮捕された少年は、警察の調べに対し「同学年の仲間に誘われた」という趣旨の供述をしている。警察は昨夜、現場から逃走していた自称高校生の16歳の少年を新たに逮捕。2人は同学年で、以前同じ高校に通っていたという。2人目の少年の自宅近くの公園では、犯行車両とみられる白色の高級車が見つかっている。2人目と3人目の少年は知人関係にあると見られている。警察はほかにも逃走している人物が複数いるとみて、引き続き行方を追っている。

犯行車両とみられる白色の高級車が、2人目の少年の自宅近くの公園で見つかっている。元兵庫県警刑事部長・棚瀬誠（元警察庁・警視長）は「現状は3人容疑者が逮捕されているが、知人関係でリクルートされて犯行に加担した。彼らの奥にはリクルーターがいて、車の手配や犯行道具を手配している人間がいると思う」などと解説した。おととい、栃木県・上三川町で強盗脱殺人事件が起きた。富山英子さんが亡くなり、長男と二男もけがをした。強盗殺人の疑いで逮捕されたのは神奈川県相模原市の高校生の少年16歳。「同学年の仲間に誘われた」という趣旨の供述。きのう、強盗殺人の疑いで神奈川県相模原市の自称高校生の少年が逮捕された。さらにきょう、もう1人が逮捕された。棚瀬は「少年らがこの場所を見つけていたわけではないと思う」などと解説した。橋本五郎は「これまでのトクリュウ事件に共通している。弱みを握られて。違うのは予兆があった。背後にいる人間は計画的だが、実行役は極めて無計画という感じがする」などとコメントした。被害者の家族の周辺でも不審者が相次いでいたという。先月、被害者の二男宅で窃盗事件。今月6日、警察が不審車両を発見したが、運転手は逃走。今月7日、同乗していた容疑者が逮捕されている。棚瀬は「実行役は使い捨て。地域防犯が強くても、自宅に防犯カメラがあっても、組織の後ろにいる首謀者に強盗に行ってこいと言われ、行くと決めた場合には、防犯カメラがあっても襲い込むというスタイルの犯罪。防ぎにくい手口」などと解説した。峯村健司は「16歳だからどれだけ（罪の）重みが分かっていたのか。容疑者の年齢が若くなっている。高齢者が狙われる事件が増えている」、石山アンジュは「警察も闇バイトの入口に若者を立たせない対策はしていると思うがイタチごっこになっている。当事者となる人が変な誘いには乗らないという意識を社会全体で共有すべき」、高岡達之は「学校の授業では刑法は教えない。だけど今回は強盗殺人。最高刑は死刑。もう普通の教育の中に入れる時代になったのかと思う」などとコメントした。

約9年ぶりに中国を訪問したアメリカ・トランプ大統領。出迎えた中国・習近平国家主席と固い握手を交わした。友好ムードの中始まった米中首脳会談。習氏はことし1年を中米関係の歴史的な節目にしたいとした。トランプ氏も「これまで以上に良好になるだろう」と応じた。晩餐会では、習夫妻をホワイトハウスに招待すると明らかにした。両国は建設的戦略安定関係を構築することで一致したと明らかに。今回の主要なテーマは経済・貿易、イラン情勢、台湾問題。ことし11月に中間選挙を控えるトランプ氏。国内向けに成果をアピールしたい狙いがあった。同行したのはテスラ・イーロン・マスク氏やアップルのティム・クック氏、エヌビディアのジェンスン・フアン氏など。アメリカ側の発表では習氏がアメリカ産原油の購入を増やす意向を示したほか、ボーイング製の航空機を200機購入することで合意したという。そして出口の見えないイラン情勢。アメリカ側の発表によると、ホルムズ海峡は開放されたままであるべき、さらにイランが核兵器を保有することは決して許されないとの認識で両首脳が一致したという。そして台湾問題。会談前、アメリカは台湾の独立についてあいまいな表現にとどめてきたが、今回、中国の要求に応じて独立に反対するという立場に変化しないか中国を集めていた。記者から問われる場面もあったが、トランプ大統領は無言だった。習氏は「適切に処理できなければ両国は衝突し、米中関係を危険な状態に追い込むことになる」と発言したという。昨夜、高市総理は帰国の途についたトランプ大統領と電話会談を行った。

中国・北京から中継で伝える。今朝の中国共産党系の新聞の一面には両首脳が庭園を散策している様子の写真を大きく載せ、見出しは「米中首脳会談の成果は豊富」と書かれている。ただ、実態はこの見出しとは少し違いそう。中国側はきのうの夜、首脳会談の成果を発表したが、「歴史的な会談だった」などと漠然とした内容ばかりだった。その中でも気になった一文が台湾について。アメリカ側が台湾の独立を認めず、受け入れないという姿勢を会談の中で感じ取ったというもの。アメリカメディアは今回の会談を具体的な成果に乏しかったなどと厳しい見方をしている。トランプ氏は11月の中間選挙に向けて、中国からアメリカの製品や農産品を買わせることで国内向けにアピールすることが最大の目的だった。しかし、会談後、中国側から具体的な購入リストの発表がないままに、トランプ氏はアメリカ産の大豆やボーイングの航空機200機を中国が購入するなどと成果を誇った。しかし、市場の予測を下回り株価が下落すると、トランプ氏はその後、ボーイングの航空機は最大で750機まで増える可能性があると発言を修正し、追い込まれている様子を印象づけた。習氏の印象に残った点、トランプ氏の取材で感じたことについて解説した。

米中首脳会談。台湾問題についての発言。14日、中国・習近平国家主席「うまくいかなければ衝突する危険な状況になるだろう。台湾独立と台湾海峡の平和は相いれない」。15日、中国・王毅外相「アメリカは台湾の独立を認めず、受け入れないという姿勢を感じ取った」。15日（帰国の機内）、アメリカ・トランプ大統領「彼（習氏）の思いは強い。私は何の約束もしていない」。台湾への武器売却について「近く判断する。台湾を統治している人物と話さなくてはならない」。習国家主席から台湾を防衛するか問われ「それについては話さない」と応じた。トランプ大統領は「私は誰か（台湾）に独立され戦争するなんていう事態は望んでいない。彼ら（台湾）には冷静になってほしい」「現状を維持すれば中国は構わないと思う」と発言している。峯村健司は「言っていることが二転三転している。誰かが嘘をついている、本当のことを言っていないと見た方がいい。終わった後、両国の関係者に聞いたところ、トランプ大統領は台湾の独立を認めないという趣旨のことを言ったと、中国政府の関係者から確認している。だからこそ9月にワシントンに行くという確約をしたという説明をしている。少なくとも台湾に関しては、中国側が言ってほしかった独立を反対に近いことを言ったからこそ、中国側としてはとりあえずは成功だとみている」「米中日という三角関係を研究しているが、ほぼ例外なく米中が接近すると日中関係は悪くなる。これまでは米中が対立していたので日中はギリギリとどまっていたが、米中が接近すると、ますます中国による日本への圧力は高まるのではないか懸念している」などと解説した。台湾の独立、独立宣言、トランプ大統領の表情などについて解説した。橋本五郎は「（高市総理とトランプ氏の電話会談について）本当は中国に行く前に日本に寄ってもらいたかった。色々働きかけをしたができなかった。外交に明確な勝ち負けはないが、今回の米中首脳会談は明らかに中国の勝ちと言っていいだろう」、石山アンジュは「力関係が変わったような会談に感じた」などとコメントした。

米中首脳会談。イラン情勢。トランプ大統領はイラン情勢について、中国の協力を引き出したいと考えていた。アメリカ側の発表では、「ホルムズ海峡は開放されたままであるべき」「イランが核兵器を保有することは決して許されない」で一致した。トランプ大統領がFOXニュースのインタビューに対し、「習近平国家主席がイランに軍事装備品を送らないと約束した」「習主席は、何か役に立てることがあれば手伝いたいと話した」としている。イラン側の受け止めについて慶應義塾大学・田中浩一郎教授は「階段前の中国・イラン外相会談で、イランは米中首脳会談で話す内容を中国から事前に通告されていたと思う」「何か役に立つことがあれば手伝いたいという言葉は習国家主席のリップサービスでは」と指摘している。石山アンジュは「自分が始めた戦争に対し、中国に仲介をお願いする構図を世界に晒してしまった」などとコメントした。峯村健司は「何も変わっていない」などと解説した。

米中首脳会談。経済・貿易について。合意内容。トランプ大統領は会談後、FOXニュースのインタビューで、ボーイング製の航空機を中国側が200機購入することで合意、石油は中国がアメリカから購入したいとの姿勢、アメリカ産大豆を中国が大量に購入してくることになったと話したという。高岡達之は「今回は共同文書、公式の宣言はない。だからお互いが自分に有利な発表をする」などと解説した。

中国・北京から中継で伝える。中国側は、経済面では成功だったという受け止めがあるが、台湾については微妙な反応。ある中国側の関係者は、「トランプ大統領に台湾への武器売却を帰国直後に発表されれば、習主席のメンツがつぶれる、それだけは避けたい」と話していた。次回の9月の首脳会談を見据えて、中国側としてはレアアースというカードを使いながら、引き続き強気の姿勢で武器売却をしないよう圧力を強めていくとみられる。中国側は昨夜高市総理がトランプ大統領と電話会談したことについても強い不快感を持っていた。中国側の関係者は、トランプ大統領が訪中する直前に日本側がベッセント財務長官に対し、台湾への武器売却の方針を変更しないよう迫ったことを把握していて、日本側の嫌がらせだと批判していた。今後の日中関係もかなり厳しい状況が続きそう。トランプ氏にとっては11月の中間選挙に向けて成果が欲しいという状況は変わっておらず、中国に足元を見られる状況は変わっていない。トランプ氏は9月後半に習主席をホワイトハウスに招待した。これも中間選挙直前に中国にアメリカのものを買ってもらって支持者に向けてアピールする狙いがある。ことしだけで最大あと3回首脳会談が行われる予定で、目先の成果の獲得に追われるトランプ氏に対して、長期的な戦略で台湾問題で譲歩を迫る中国というう構図は変わらない。会談を重ねる中で、トランプ氏の認識がどのように変化していくのか、日本も注視する必要がある。

カルビーはポテトチップスなどの商品を白黒のパッケージにすると発表した。背景にはナフサの供給不安がある。カルビーは中東情勢が緊迫する中、商品の安定供給を最優先したという。ナフサ（経産省による）について日本は45％を中東から輸入。国内で生産しているが、その原料となる石油も中東から輸入している。きのう、東京ビッグサイトで行われた「住まい・建築・不動産の総合展示BREX」。ナフサショックが業界を直撃している。住宅の内装を手掛ける日本エムテクスは、卵の殻を原料にした塗料を売りにしているが、ナフサ不足のため製造を中止した。東京の湾岸エリアで建設が進められているタワーマンション。三井不動産は契約者に対して、ナフサを使った建築資材などの供給不安を背景に、引き渡し時期が送れる可能性があると通知した。医療機関にも打撃が。ナフサを使った医療用品が数多い。特に供給不安があるのが医療用手袋。邦和病院（大阪・堺市）・和田邦雄理事長・院長は「2～3か月は確保しているが、それ以降が問題。（業者は）4割ぐらいの値上げを言っている」などと話した。供給不安の影響が表面化する中、政府はナフサの必要量は確保していると強調。しかし、桃山山学院大学・小嶌正稔教授は「政府の認識不足が圧倒的にある。発想自体を変えていかないと有効な手立ては打てない」と指摘する。

緊迫が続く中東情勢。ナフサの供給不安による影響が幅広い製品に広がりを見せている。政府はナフサの必要量は確保していると強調。しかし、吉井善塗料（大阪市）では塗装に欠かせないシンナーの在庫が底をついたという。シンナーの原料もナフサ。現場で起きている目詰まり。なぜ政府と食い違いが起きているのか。石油の流通に詳しい桃山山学院大学・小嶌正稔教授は「政府が言っているナフサがあるは、あくまで原材料としてのナフサがあるということ。ナフサを作って製品になるまでに約2か月はかかる。タイムラグがあるから、品物が届かなくなっている。不安を持つのは当たり前。原材料が足りているからという発想ではなく、消費者に届く品物が足りているか。そういう発想からスタートしていかなければ、最終的に解決策は生まれてこない」と指摘した。さらにナフサの国内在庫にとってイラン情勢の悪化が悪いタイミングだったとも指摘する。

石山アンジュは「カルビーに関してはマーケティングとして凄いなと思う。むしろ買っておこうかと希少性になったり、令和のオイルショック現象の1つとして取り上げられるだろうと。一方で事業的に工夫できない業界もある。政府はどの業界にどれくらい必要か情報開示を積極的に行う必要性はあるのかな」などとコメントした。火曜日、農林水産省はカルビーにヒアリングを実施。きのう、鈴木農水大臣は「企業判断で予防的に変更する動きがある。インクの材料である溶剤について平時と同様に必要量を供給できている」としている。大手化学メーカー・住友化学・水戸社長はナフサ調達について「概ね6月までメドが立った」としているが、今後については「お金を出せば確保できるが、価格上昇への懸念はある」という。橋本五郎は「今不安に思っていることを、そうじゃなくするのが政治。日本商工会議所の小林会頭が会見で「供給不安から余計に確保する企業が増えると、目詰まりが起きる。通常のように流通すれば今未だ通り供給されるはずだ。官民で不安を解きほぐす必要がある」と述べている。官民で協力しながらやっていく。それで国民、業界の不安をなくしていくことが1番大事なこと」、峯村健司は「政府としては確保を頑張っているが、心配なのは6月までとか、年内とか、今のホルムズ状況を見ていると、かなり長期化するのではないか。情報開示とあわせて、どこを節約して抑えていくのか、両輪で進めていくのが重要」などとコメントした。

暑くなった今週。火曜日、全国で1番暑くなったのが北海道・美幌町。最高気温は29．1℃。東京都心でも25．6℃と6月中旬並みの暑さ。急な暑さで特に注意が必要なのが熱中症。今月4日～10日までで全国の熱中症搬送者（総務省消防庁）は454人と前年同期比7割増。今後の気温は気象庁によると、今月28日まで、東北から沖縄地方は10年に一度しか起きないようなかなりの高温になる可能性がいつもより高まっているという熱中症予防と対策を取材した。女子聖学院中学校高等学校（東京・北区）ではことし4月、制服として学校指定サングラスの着用が認められた。教育機関とメガネブランドが連携して始まった取り組み。

ことし、売り上げを伸ばしている熱中症対策グッズが石井スポーツ登山本店（東京・千代田区）にある。それは日傘。人気の理由はコンパクト性と軽量性、高い剛性。

アウトドアブランドが日傘を展開している。エバニュー「トレイルシェード」をスタジオで紹介。スタジオでコメンテーターがVTRで紹介されたサングラスを着用。

東京スカイツリーの中継映像を背景に気象情報を伝える。

「笑ってコラえて！」の番組宣伝。

京都市内の中継映像を背景に気象情報を伝える。

スタジオでVTRで紹介されたサングラスについてコメントした。